中国の軍拡と攻撃的外交でも防衛力を削減した政権５

小泉純一郎内閣総理大臣は、郵政民営化をはじめ各種の「構造改革」に乗り出した。

 

そのひとつに防衛も含まることとなった。

 

中国は１９８９年から国防費を急増させ、１９９３年にはロシアからスホーイＳｕー２７戦闘機、ソブレメンヌイ級駆逐艦、キロ級潜水艦の導入を開始し、量だけではなく質の大幅向上していった。  
   
１９９２年には領海法を制定し尖閣諸島、南沙諸島などの武力奪取を宣言した。  
   
北朝鮮も核開発を進め、弾道ミサイルの配備を進める。  

 

韓国の日本に対する軍事的挑戦が強まり、経済が復調したロシアは極東での権益を増すため軍事力を強化していた。

 

日本の防衛力増強は必至であった。しかし小泉政権は大幅な軍縮を目指した。

 

 

２００４年年末、「安全保障と防衛に関する懇談会」の答申を受けて、防衛計画の大綱の見直しが始まった。

 

小泉純一郎内閣総理大臣は、防衛計画の大綱の見直しに、「小泉構造改革」を反映させようとした。その結果、小泉総理大臣は財務省に主導権を持たせた。

 

小泉総理大臣と財務省首脳の意向をうけた片山さつき財務省主計官は独自の発想に基づく防衛計画の大綱見直し案を提案してくる。

 

片山さつき財務省主計官は

 

「陸上兵力で言えば戦車、火砲、対戦車用ヘリ。海上兵力では護衛艦、対潜哨戒機。航空兵力では、戦闘機などの作戦用航空機など。冷戦型の正面装備になる。」

 

と的外れな思い込みが激しかった。

 

 

テロ対策、ゲリラ・コマンド対処にしても

 

「施設に人を張り付ける非効率な守り方から、情報能力を高めて、敵に張り付ける効率的な方法に変更するというのが、ＲＭＡの考え方」、

 

「対象国として想定されている北朝鮮の特殊部隊２５００人が日本に向け侵攻し、接岸するとの想定が、アメリカはじめ、わが国も含め周辺各国が情報衛星などを含めてあらゆる方法で集中監視している国から、これまでのような少人数ならいざ知らず、２５００人もの大規模部隊が、移動を始めたことすら探知も捕捉もされないほど、甘い国際環境に北朝鮮はおかれていない。」

 

と甘い考えを表明している。（注１）

 

ＲＭＡの実現には時間がかかり多額の予算が必要になるが、ＲＭＡ予算を増額することはなかった。情報能力を高めると言っているがＩＳＲ（情報捜索偵察）能力向上への予算はつけられなかった。

 

北朝鮮の工作員・コマンド・ゲリラは有事の際に急に日本に来るのではなく、平時から日本に浸透されている。工作員は民間の航空、船舶を使い日常的に浸透している。ゲリラは金正日政治軍事大学に留学した朝鮮総連要員が日本国内で結成するものである。

 

 

 

 

 

１９９５年防衛計画の大綱では

 

陸上自衛隊現有定員は１６万人（実際は１６万７千人）、

 

常備編成定員は１５万８千人、

 

予備自衛官と即応予備自衛官９千人、戦車９７９両であった。

 

海上自衛隊の護衛艦数は

 

護衛艦隊３３隻、

 

地方艦隊２１隻

 

の５４隻であった。

 

航空自衛隊の戦闘機数は

 

編成定数３００機、実際は２９５機

 

であった。

 

 

 

　財務省と片山さつき財務省主計官は

 

陸上自衛隊の編成定数を１２万人、

 

うち常備編成定数を１１万人、

 

予備自衛官及び即応予備自衛官を１万人とし、

 

戦車は４２５両と半減した。

 

また北海道の２個師団・２個旅団４万３千人を１個師団１万３千人にするなど、大幅な削減を提案した。

 

これは日本の国土の２／３で、人口は１／２、さらに友好国、同盟国に囲まれたイギリス陸軍（ブリティッシュ・アーミー）の現役兵力より少ない数で、予備役を含めるとさらに少ない数となる。

 

また、装甲厚７００ｍｍ以上（均質圧延防弾鋼板換算）に及ぶ複合装甲と、装軌・１５００馬力のエンジンによる走破性・機動力によって戦場のパトロールをはじめゲリラ・コマンド対処、機甲戦などあらゆる紛争に最適であると、戦車の有効性が近年のあらゆる地域紛争で証明されているのに数を半減させている。

 

 

　また、片山さつき財務省主計官は

 

「他国は少数精鋭化している。この事実を防衛庁側はいまだみとめようとはしない」

 

としているが、陸上自衛隊は国土面積３８万平方ｋｍ、人口１億２７００万人の大国でありながら、編成定数１６万人の少数精鋭である。

 

また、近年の紛争頻発、激化によって各国は陸上兵力を増加させている。

 

災害には、

 

「自衛隊、警察、消防、自治体が協力して対応すべき」

 

と言いながら、災害救援に当たる警察の機動隊の削減も要求し、自治体防災予算も増やさなかった。

 

 

 

海上自衛隊の護衛艦数は３８隻とし、

 

航空自衛隊の戦闘機数は２１６機とした。

 

航空自衛隊のこの数字は

 

北海道より人口も面積も小さいイスラエルの４６９機（Ｆ－１５Ａ／Ｂ戦闘機４７機、Ｆ－１５Ｉ戦闘爆撃機６０機、Ｆ－１６Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ戦闘機３６２機）、

 

発展途上国のトルコ４８４機（Ｆ－１６Ｃ／Ｄ戦闘機２７０機、Ｆ－４Ｅ戦闘機２１４機）、

 

サウジ・アラビア２７５機（Ｆ－１５Ｃ／Ｄ戦闘機９８機、Ｆ－１５Ｓ戦闘爆撃機７２機、トーネードＡＤＶ防空戦闘機６０機、トーネードＩＤＳ戦闘攻撃機４５機）、

 

九州程度の大きさで人口が２０００万人しかいない台湾５７５機（Ｆ－１６Ａ／Ｂブロック２０戦闘機１５０機、ミラージュ２０００戦闘機６０機、ＩＤＦ経国戦闘機１５０機、Ｆ－５Ｅ／Ｆ戦闘機２１５機）

 

よりも少ない数である。

 

さらに１５年以上前年度比１０％以上の軍事費増加を続け、近隣諸国への侵略と覇権の姿勢を見せる中国や、歴史的に覇権主義、拡張主義の国防体制をとるロシアに接する、人口１億２７００万人、国土面積３８万平方ｋｍ世界でも有数の領空・排他的経済水域を持つ日本では、従来の編成定数でも不足する。　

 

 

一方、防衛庁は

 

陸上自衛隊の編成定数を１６万２千人、うち常備自衛官を１５万２千人、予備自衛官及び即応予備自衛官を１万人、戦車の数は６７８両と提案、

 

海上自衛隊の護衛艦数を５０隻、

 

航空自衛隊の戦闘機数を２８２機と提案した。

 

防衛庁もゲリラ・コマンド対処に必要なマン・パワーを増加させているが、護衛艦数、戦闘機数を削減ありきで削減している。