中国の軍拡と攻撃的外交でも防衛力を削減した政権６

小泉純一郎内閣総理大臣は、郵政民営化をはじめ各種の「構造改革」に乗り出した。

そのひとつに防衛も含まることとなった。

中国は１９８９年から国防費を急増させ、１９９３年にはロシアからスホーイＳｕー２７戦闘機、ソブレメンヌイ級駆逐艦、キロ級潜水艦の導入を開始し、量だけではなく質の大幅向上していった。

１９９２年には領海法を制定し尖閣諸島、南沙諸島などの武力奪取を宣言した。

北朝鮮も核開発を進め、弾道ミサイルの配備を進める。

韓国の日本に対する軍事的挑戦が強まり、経済が復調したロシアは極東での権益を増すため軍事力を強化していた。

日本の防衛力増強は必至であった。しかし小泉政権は大幅な軍縮を目指した。

小泉内閣総理大臣は２００４年１２月１日の参議院予算員会で、

「防衛予算も聖域はない。前年度以下に抑制するように、増やすべきは増やしていいが、それに見合った削減も考えてくれと言っている。」

と発言した。（注２）

細田内閣官房長官は２００４年１２月８日に、東京・赤坂全日空ホテルで与党安全保障に関するプロジェクトチームの額賀福志郎氏に対して、

「定数は抑制的にしてほしい。私の感触として小泉首相はそうだ。」

と述べ、

小泉内閣総理大臣と細田内閣官房長官は高まる脅威の中、軍縮を指示した。（注３）

結局、防衛大綱では財務省、防衛庁が譲歩を示し、折衷案的なものに仕上がった。

陸上自衛隊

編成定数１５万５０００人、うち常備自衛官定員１４万８０００人、即応予備自衛官定員数７０００人、中期防完成時編成定数１６万１０００人程度、うち常備自衛官定員数１５万２０００人程度、即応予備自衛官定員数８０００人程度とした。