１９７６年に防衛大綱を制定した日本の不運

日本は１９７６年に防衛計画の大綱を制定した。

 

 

１９７６年に制定された防衛計画の大綱は

 

ベトナム戦争終結にともなうアメリカ軍の縮小と東南アジア安定の願望

 

戦略兵器削減交渉によるアメリカ、ソ連の融和ムード

 

を前提に制定された。

 

 

そのため１９７６年防衛計画の大綱は防衛力を増やさない方向となった。

 

しかしソ連は戦略兵器を削減しておらず、さらに１９７９年にアフガニスタンに侵攻した。

 

ベトナムは１９７９年にカンボジアに侵攻しカンボジアのポル・ポト政権を崩壊させ、ポル・ポト政権を支援している中国はベトナムに侵攻し中越戦争が勃発した。

 

イランではイスラム革命が発生し、亡命した国王のアメリカ入国に反対する過激派学生がテヘランのアメリカ大使館を占拠、アメリカ大使館員を人質にとった。

 

日本赤軍によるテロが連続して発生したが警察では解決できなかった。

 

 

１９７６年防衛計画の大綱の前提は間違っていたのだが、１９７６年防衛計画の大綱は改訂されることはなかった。

 

 

 

冷戦激化やテロ激化でも１９７６年防衛計画の大綱は改訂されなかったわけだが、

 

１９７６年防衛計画の大綱を改訂することにしたのは細川護熙首相で、

 

細川護熙首相は軍事に否定的で防衛力を削減したかったので１９７６年防衛計画の大綱を改訂することにした。

 

１９７６年防衛計画の大綱の少なめに設定した防衛力をさらに削減することにした細川護熙首相。

 

そして小泉純一郎首相はさらに防衛力を削減させる。

 

１９７６年防衛計画の大綱での小規模防衛力はのちに二度もさらに削減された。

 

防衛力増強のための改訂はなく防衛力削減のためなら改訂される、戦後日本の歪さを見せつけられる。