朝日新聞１９９４検証

１９９４年１月１０日の社説「防衛大綱見直しは広い視野で」では、

ソ連という脅威がなくなったなか、北朝鮮や中国の脅威を

「大きな脅威として騒ぎ立てるのは感心できない。」

と、現実逃避的な主張をしている。

そして、日本とアメリカが

「率先して軍縮を主導することが必要だ。」

と、現実の国際情勢を無視した提言を続けている。

そして、外からの脅威も内乱も可能性が低いとして、

「国連協力の別組織」

を訴えている。

１９９４年７月３０日の社説「政治主導の予算というならば」では、

防衛費が対前年度比で増加したことに対して、

「冷戦後の国際情勢を視野に入れれば、もっと削り込んで当然だ」

と主張している。

１９９４年８月１３日の社説「これでは軍縮はできない」では、

防衛問題懇談会が提出した報告書がＰＫＯ専門部隊を否定していることに対して

「視野が狭い」

と批判している。

１９９４年１２月１７日の社説「これが首相の『軍縮』なのか」では、

新たなる国際情勢の下、防衛官僚主導で進められた防衛予算に異議をとなえている。

　戦域ミサイル防衛に対しては、１９９４年１２月２４日の社説「『戦域ミサイル防衛』は慎重に」において、

北朝鮮の核保有問題は外交で解決すべき、と主張している。

１９９４年８月３日の一面「座標　『自衛隊合憲』を考える」では、

数多くの自衛隊装備が

「違憲」状態にある、

と批判している。

　１９９４年の朝日新聞の傾向は、ソ連の崩壊と、北朝鮮や中国の新たなる脅威を認識しつつも。それについての具体的防衛計画は提言せず、ひたすら一方的軍縮を唱えることに終始している。