朝日新聞１９９５検証

朝日新聞１９９５検証

 

 

 

１９９５年（平成７年）５月３日にいくつかの安全保障に関する提言をおこなっている。

 

 

ＰＫＦ業務をおこなわずに国連協力する「平和支援隊」創設の提言、

 

２０１０年までに自衛隊を国土防衛隊に改変縮小、

 

陸上自衛隊半減、

 

イージス艦、Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機、Ｆ－１５戦闘機の大幅削減

 

を主張している。

 

また、

 

「すべての土台は、日本が再び軍事的な脅威とならないことだ」

 

として、対話型の安全保障をめざす、としている。

 

 

 

 

「平和支援隊」のような組織が果たして国際社会から必要とされているのか疑問である。

「陸上自衛隊の半減」は国土防衛の必要最小限にも及ばないとおもわれる。

イージス艦、Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機にしても、艦隊防衛という、決して侵略的、攻撃的なものでないので、これを大幅削減させる理由はない。

また、「Ｆ－１５をこれほど濃密に配備している国はない」と表現しているが

北海道より人口も面積も小さいイスラエルの４６９機（Ｆ－１５Ａ／Ｂ戦闘機４７機、Ｆ－１５Ｉ戦闘爆撃機６０機、Ｆ－１６Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ戦闘機３６２機）、発展途上国のトルコ４８４機（Ｆ－１６Ｃ／Ｄ戦闘機２７０機、Ｆ－４Ｅ戦闘機２１４機）、サウジ・アラビア２７５機（Ｆ－１５Ｃ／Ｄ戦闘機９８機、Ｆ－１５Ｓ戦闘爆撃機７２機、トーネードＡＤＶ防空戦闘機６０機、トーネードＩＤＳ戦闘攻撃機４５機）、九州程度の大きさで人口が２０００万人しかいない台湾５７５機（Ｆ－１６Ａ／Ｂブロック２０戦闘機１５０機、ミラージュ２０００戦闘機６０機、ＩＤＦ経国戦闘機１５０機、Ｆ－５Ｅ／Ｆ戦闘機２１５機）、人口１７００万人で面積は日本の１割程度のオランダがＦ－１６Ａ／Ｂ戦闘機を２１０機配備、である。日本より高度な防空体制を敷いている国は数多い。これら提言は、現実を無視した朝日新聞の独りよがりに過ぎない。

 

 

 

 

　１９９５年１１月３０日の社説「新大綱は時代に耐えられるか」で、

 

新大綱による自衛隊の削減傾向を

 

「不十分」

 

と指摘し、

 

「防衛費の削減に結び付けなければならない」

 

と主張している。

 

地域の不安定化を防ぐには

 

「日本が非核三原則や武器禁輸原則を厳格に貫き、さらに紛争の予防や信頼醸成に貢献する決意を明確にすること」

 

と、ひとりよがりかつ、あいまいなものに終わっている。日本のおかれた情勢を認識しているのか疑問である。