朝日新聞１９９８検証

１９９８年（平成１０年）４月２９日の社説「周辺事態法　このまま通してはならぬ」において、

「どれをとっても従来の防衛政策からの決定的な転換である。」

と主張している。

さらに

「米国主導による紛争対処への協力者として一定の役割を担い、それを日本の官民が支える。そうした枠組みが、この法案に他ならない。」

と続けている。

台湾問題においては

「とくに、中国と台湾の紛争は『周辺事態』にふくまれないと、はっきりさせる必要がある。」

、「『ひとつの中国』政策に沿った明確な判断を示すべきときだ。」

と、かなり中国の政策を擁護している。

　１９９８年１１月７日の社説「情報衛星　短絡的導入の危うさ」では、

情報収集衛星導入に対し、

「宇宙の平和利用に反する」

と、異を唱えている。日本はオープン・スカイに力を入れるべきで、情報収集衛星はアメリカへの情報提供につながると懸念している。

　１９９８年の朝日新聞は、相当追い詰められた感のある主張になっており、日本の防衛に関することはとにかく反対、平和活動に専念せよという、理不尽なものになっている。