アメリカに批判された日本と前兆

１９９０年の湾岸危機と１９９１年の湾岸戦争で

 

日本は「憲法９条があるから」ということでイラク・クウェート周辺ペルシャ湾岸地域に軍隊／自衛隊を派遣しなかった。

 

同盟国のアメリカだけでなく、アメリカの同盟国であるヨーロッパやアメリカの友好国の中東諸国からも日本は批判された。

 

これをきっかけに

 

日本は国際社会の安定のおかげで経済を発展させ儲けているのに、日本は国際社会の安定のための努力は拒絶する

 

と日本叩きをやられ、

 

自分の利益しか考えない日本の製品なんか買うな日本を潰せ、

 

と持っていかれてしまった。

 

国際世論を読めなかった日本外交の敗北、憲法９条を金科玉条にした日本の国家戦略の失敗、その後の日本の停滞の序章だった。

 

しかし突然降りかかった災難ではなかった。

 

１９８２年、レバノンにキャンプを構えるパレスチナ勢力がイスラエルに越境攻撃したことに対抗するためイスラエルはにレバノンに侵攻した。レバノンを属国と考えるシリアもレバノンで大規模軍事作戦を展開、レバノンはイスラエル軍、シリア軍、パレスチナゲリラ、レバノン民兵が入り乱れ地獄の様相を呈した。

 

アメリカ、イギリス、フランスは多国籍軍を結成しレバノン安定に乗り出した。

 

この時、日本にも多国籍軍への参加を求められていた。

 

イタリアは軍を派遣、西ドイツも軍事顧問を派遣した。

 

１９８２年には日本はのらりくらりと避けて逃げられ批判もされなかったが、８年後に痛い目に合うことになる。

 

８０年代のうちに国際安全保障情勢、国際世論を分析し対応策を作っておくべきだったが、日本の言論空間は社会党、共産党、社民連、日教組、総評、朝日新聞、テレビ朝日系、毎日新聞、ＴＢＳ系、共産党が強い大学、中核派が強い大学、社会主義青年同盟が強い大学、革労協が強い大学が牛耳っており、まともな安全保障政策を問いかけるのは極めて困難な時代だった。

 

明確な前兆があったのに何もできず大損害を被ってしまった日本。