朝日新聞２０００検証

２０００年５月１７日朝刊の社説で、「夢想は疑心暗鬼を呼ぶ　ミサイル防衛」と題し、

「この構想は、いわば米国のひとりよがりではないか。あまりにも素朴な技術振興は根底にありはしないか。冷戦の終了で断ち切ったはずの軍拡が、また始まることになる。警戒しつつも、外交的な手段を尽くして、こうした国々を国際社会に受け入れる。その努力こそが安全保障の王道であろう。」

と主張している。

２０００年８月１１日朝刊の社説では、「新潮流の備えこそ　自衛隊５０年」と題し、

「ＯＥＣＤがまとめた主要国の購買力平価（データのない中露は除く）で比較すると、日本の防衛費は米、英に次ぐ規模に達している。先の南北首脳会議を機にようやく緊張緩和の兆しが見える朝鮮半島を、冷戦状態に引き戻すような敵視政策は許されまい。」

と主張している。

一番敵対的で拡張主義の軍事大国である中国、ロシアを無視し日本が軍事大国だと唱え、

さらに朝鮮半島情勢の判断を間違える朝日新聞の安全保障感覚のなさには呆れるしかない。

さらに

「ＴＭＤは中朝などの警戒感が強く、技術面、コスト面での難点も多い。開発を断念すべきである。」

と続け、具体的安全保障政策がまったくみえてこない。

２０００年１２月１６日朝刊の社説では、「『買い物』は何のため」と題し、

「次期防衛力整備計画の総額はもっと絞り込むべきだった。周辺諸国に働きかけ、ともに軍縮を進めることは財政上も必要ではないか。さらに思い切った縮小が必要でないか。いったい、どこのハイテク戦車が攻めてくるのか、解せない話だ。」

と主張している。

中国の軍拡など東アジア情勢を無視した夢想ばかりの主張である。