朝日新聞２００４検証

２００４年１月１１日朝刊の社説、「平和のため肩組もう　カナダ」と題し、

「カナダが大事にしてきた多国間外交の伝統をぜひ守ってほしい。日本とカナダが役割を分担して平和を築くための戦略を練る。そんなソフトな同盟を形づくっていきたい。」

と主張している。

日本とカナダのおかれている地政学的な環境も考慮すべきである。

２００４年１月１５日朝刊の社説「困った防衛庁長官だ　武器輸出」と題し、

「ともすると見過ごされがちなのは、日本にとってこの政策が外交上の大きな『武器』になっていることだ。いや、何より、アジアの国々に無用の警戒心を与えず、信頼を得るための大きな財産になっている。」

と主張している。

東南アジア各国からは日本の武器、自衛隊の中古兵器の引き合いが多い。

２００４年５月８日朝刊の社説では、「重し失う小泉政権　福田長官辞任」と題し、

「しかし、自衛隊の派遣には慎重な姿勢をにじませることもあった。米軍を支援する自衛隊の活動範囲や内容を広げることにも批判的だった。」、

「防衛庁の予算の増額を求めたときだ。福田氏が石破長官を厳しく批判し、逆に戦車や護衛艦などの正面装備を削減する結果となった。福田氏は、海外での自衛隊の活動はあくまでも非軍事的であり、抑制的あるという考えを貫こうとしていた」

と主張し、

左翼的な心情を持つ福田官房長官にシンパシーを表明している。

２００４年６月３０日朝刊の社説、「『軍隊でない』を誇りに　自衛隊５０年」と題し、

「自衛隊は他国で戦争をしない。それが日本にとって国益の源泉であり、誇りであることをあらためて刻みたい。」

と主張、

国際情勢の変化に対応できない考えを示している。

２００４年１０月５日朝刊の社説、「防衛懇報告　期待はずれだった」と題し、

「気掛かりは、武器輸出３原則の緩和をはっきりと打ち出したことだ。」

と懸念を表明している。

２００４年１２月５日朝刊の社説、「防衛大綱　あれもこれもは通らぬ。」と題し、

「次期防には射程数百キロの地対地ミサイルの研究が盛り込まれている。敵基地攻撃力を高めることにつなごうというのなら、専守防衛の原則をゆるがすばかりか、日本周辺の緊張を高める恐れがある。」

と主張している。