朝日新聞2007検証

朝日新聞2007検証

 

 

 

 

 

2007年2月28日朝刊の社説、「日本版NSC まだ生煮えでないか」において、

 

「今日の安全保障にはエネルギー、環境、さらには人権の問題など幅広い視野が求められる。そうした複雑化した現代の『安全』への目配りはあまり感じられない。」、

 

「軍事面ばかり突出してはバランスを欠くことになる。」

 

と主張している。

 

朝日新聞はNSCがどういう組織かまったく理解してないようである。NSCによって政治主導の国家戦略をおこなおうとしているのに、これを否定すればまた官僚主導になってしまう。

 

 

 

 2007年5月3日朝刊の社説、「日本の新戦略 提言 社説21 地球と人間」において、

 

「核軍縮、核実験禁止などでインドから明確な約束がない限り、日本はインドへの原子力協力に賛同すべきではない。」、

 

「(自衛隊を)軍隊とはせず、集団自衛権は行使しない」、

 

「国連安保理決議にもとづく平和構築活動に参加していく」、

 

「非核を徹底して貫き、文民統制をきちんと機能させる」、

 

「再び軍隊を持たないと誓った戦後の出発点をゆるがせにしたくないと思う。」、

 

「憲法の理念のもとに必要最小限の防衛力として自衛隊を持つこと。」、

 

「非核の原則を盛り込む」、

 

「国連による平和維持活動(PKO)に積極的に参加する方針と原則を書く」、

 

「自衛隊の規模と装備については、国際環境を見ながら、過大にならないよう見直していくべきである。」、

 

「必要最小限の防衛力の行使を認めた憲法9条から逸脱し、際限なく自衛隊の役割が広まってしまうからだ。」

 

と主張している。

 

対中国政策にとって重要なインドを蔑にし、理想論と日本だけが軍事抑制するというマゾヒズムに満ちた主張である。

 

 

 

 

 

 2007年12月4日朝刊の社説、「防衛省改革 解体的出直し考えよ」では、

 

「『省』にふさわしい組織や人材を備えていなかった。『庁』に戻して出直しさせるくらいの覚悟で、改革に取り組む必要がある。」

 

と主張している。

 

不祥事があれば格下げする、という発想を持っていれば国家規模の組織は何もできなくなる。