毎日新聞２００２・２００３検証

毎日新聞２００２検証

 

 

 

 

２００２年３月２１日朝刊の社説「有事法制　憲法の原則踏まえ検討を」では、

 

「憲法１８条が『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない』とし、１９条が『思想及び良心の自由は、これを侵してはならない』と想定していることに反してないと言えるだろうか。」、

 

「憲法上疑義がある強制力を伴う法制化は再考を求めたい」

 

と主張している。

 

 

 

 

２００２年４月２２日朝刊の社説「考えよう憲法３６　自衛隊」では、

 

「埋め続けた９条とのミゾ、憲法の規範性から見れば問題がある。」

 

と、憲法９条的に自衛隊の存在を否定しながら、憲法改正に積極的と言うわけでもない。

 

 

 

２００２年５月３日朝刊の社説、「タブーなき論議の空気を歓迎」では、

 

「守るべきは守り、改めるべきは改めるという『原点』に立って」

 

と、憲法論議は評価している。

 

 

 

 

 

 

 

 

毎日新聞２００３検証

 

 

２００３年３月２９日朝刊の社説「偵察衛星　宇宙の平和利用に新決議を」では、

 

「『防衛目的』に徹し、近隣諸国や国民に誤解を与えないよう」

 

と主張している。

 

 

 

 

 

　２００３年８月１８日の社説「文民統制　軍事コントロールの見識磨け」では、

 

「論議の質を高めるには、安全保障の知識を持つ政策担当スタッフを充実させなければならない。」

 

と提言している。

 

 

 

 

 

 

２００３年９月８日朝刊の社説「ミサイル防衛　防衛政策の根本から議論を」では、

 

「中国や韓国には十分な説明が必要である。他の防衛予算削減は不可避だ。」

 

と主張、

 

中国の大軍拡、拡張主義で強権的なロシア、北朝鮮の暴走、韓国の反日路線強化という日本のおかれた軍事的環境をまったく理解していない。

 

 

 

 

２００３年１２月２２日朝刊の社説「防衛力の見直し　国民の意見に耳傾けよ」では、

 

「防衛力の見直しは、軍事のリストラが大きな課題となる」

 

と主張、

 

リストラ本来の意味・再構築が理解できているとは思えず、

 

毎日新聞は日本の軍事を減らしたいだけである。