カルト左翼の沖縄マスコミ、安全保障どころか常識が通用しない

沖縄タイムスは４月２５日、

「警戒対象は？　宮古陸自　警備に小銃を装備　住民抗議　説明求める」

という記事を配信した

沖縄県宮古島市上野野原にある陸上自衛隊宮古島駐屯地の出入り口で、警備の自衛官が１日から小銃を装備していることが分かった。２０１９年に配備されてから３年間、恒常的な携帯はしていなかった。空自宮古島分屯基地でも確認されていないが、陸自那覇駐屯地では実施している。

野原に住む「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の仲里成繁代表は「一般市民を警戒しているのか問いたい。２年前に『反戦デモ』を警戒対象として例示したことが影響しているのか」と疑問を呈する。

　同会によると、駐屯地の自衛官に説明を求めたが「責任を持って説明できる者がここにいない」と返された。防衛省統合幕僚監部からは「判断はそれぞれの駐屯地に任せている」との回答があったという。

　清水早子事務局長は「危険極まりなく、不測の事態が起こりかねない。実弾が入っていないなら銃を持つ必要がない」と装備しないよう訴えている。

沖縄タイムスは安全保障を何も理解していない、

というより

共産党や、左翼過激派の機関誌のようになっている沖縄タイムス。

共産党や左翼過激派の影響下にある狂信的平和団体、自称市民団体の言いなりなっている沖縄タイムス。

琉球新報も同じような記事を書いている。

沖縄の

１９９７年の新聞世帯普及率は

琉球新報が４３，４％、沖縄タイムス４４，２％、日本経済新聞が１，０％、朝日新聞が０，５％

２００７年の新聞世帯普及率は

琉球新報が３８，６％、沖縄タイムズが４１，３％、日本経済新聞が０，８％、朝日新聞が０，３％、読売新聞が０，１％、毎日新聞が０，１％、

となっている。

安全保障について、世の中の常識について、世間からかけ離れたことしか書けない沖縄のマス・メディア。

沖縄では沖縄タイムス、琉球新報という沖縄メディアが圧倒的に強い。

さいわい沖縄の普通の人は沖縄メディアを見限ってきている。

しかし政治家や学者はマス・メディアに弱く、

マス・メディアは自分達の仲間を褒めて持ち上げる。

沖縄タイムス、琉球新報という沖縄メディアの影響力はまだ大きい。

マス・メディアというよりカルト左翼の沖縄タイムス、琉球新報。

沖縄タイムス、琉球新報の狂信的左翼性によって日本の国家安全保障が狂わされ日本国民は危機に晒される。