日本の国家安全保障９０年代　６０

大阪府警ＳＡＴ野戦訓練

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第９章　日本のテロ・ゲリラ・コマンド対処

 

 

 

 

 

第２節　警察の対テロ作戦　１９９０年代　　１

 

 

 

防衛出動、治安出動には時間がかかる。

 

 

非正規戦やテロリズム事件発生時、初動対処（２時間）にあたるのは

 

地域部自動車警ら隊、機動警ら隊、

 

刑事部機動捜査隊

 

である。

 

 

１９９０年代、地域部隊員の主装備は

 

アルミ・フレームで非常に軽いスミス＆ウェッソン（Ｓ＆Ｗ）Ｍ３７エアー・ウェイト３８スペシャル口径拳銃、

 

Ｓ＆Ｗ　Ｍ３９１３「ＬＡＤＹ　ＳＭＩＴＨ」９ｍｍ×１９口径自動拳銃

 

が導入され始めた。

 

１９９０年代、刑事部機動捜査隊捜査員の装備は

 

シュバイツイッシュ・インダストリー・ゲゼルシャフト（ＳＩＧ）

Ｐ２３０　３２ＡＣＰ口径（７，６５ｍｍ×１７）拳銃

 

であり、非正規戦や銃乱射などのテロリズム発生時には対応は困難と思われた。

 

 

 

 

１９９７年２月２８日に

 

ロサンゼルス市ノース・ハリウッドのローレル・キャニオン通りにある

 

バンク・オブ・アメリカで銀行強盗事件が発生した。

 

犯人はごく普通の凶悪犯罪者ラリー・フィリップス・ジュニアとエミール・マタサレムの二人だけである。

 

二人は全身をアラミド繊維製の防弾装備で固め、

 

ノリンコＡＫ－４７突撃銃、

 

Ｈ＆Ｋ　ＨＫ９１ライフル、

 

ブッシュマスターＡＲ－１５ライフル

 

などの自動小銃、

 

ベレッタＭ９２Ｆ拳銃

 

を乱射し、

 

周囲を警察官５０人以上で完全に包囲したロサンゼルス警察と銃撃戦を展開した。

 

拳銃とショット・ガンしか装備しないロサンゼルス警察のパトロール警官と刑事はなすすべもなく、一方的に銃撃された。

 

アラミド繊維製防弾装備には効果が無い拳銃、ショット・ガンによる反撃は全くの無力だった。

 

アラミド繊維製防弾装備を貫通する能力を持つＭ１６Ａ１自動小銃を装備するＳＷＡＴ部隊は渋滞で到着が遅れ、ＳＷＡＴ隊員がＭ１６Ａ１自動小銃で犯人を射殺するまでに重傷者が多数発生、死者が出なかったのは奇跡であった。

 

この事件以後、Ｍ１６Ａ１自動小銃が普通のパトロール車両に配備されるようになった。

 

銃犯罪に精通したロサンゼルス警察ですらごく少数の素人重武装犯罪者に対処するのは至難の業であった。

 

 

 

 

 

立て籠もり、人質事件、誘拐・拉致事件、銃器犯罪、テロリズムの発生時、最初に対処するのは各都道府県警察本部刑事部捜査第一課におかれる特殊犯捜査係である。

 

テロ事件が長期化することが見込まれる場合は、

 

能力が高い

 

警視庁刑事部捜査第一課特殊犯罪捜査係・特殊捜査班ＳＩＴ（東日本）、

 

大阪府警察刑事部捜査第一課特殊事件係・制圧攻撃班ＭＡＡＴ（西日本）

 

が犯行現場に派遣され、武力行使によらない解決に尽力がそそがれる。

 

ＳＩＴとＭＡＡＴは他の県警察とは比較にならないほどの人員、予算が与えられている。

 

 

 

一方で、武力行使も含めた強行解決にむけた準備がすすめられる。

 

各警察本部警備部機動隊による現状調査、警備がすすめられ、

 

機動隊銃器対策班、

 

特殊急襲部隊ＳＡＴ（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ａｓｓａｕｌｔ　Ｔｅａｍ）

 

による突入準備が進められる。

 

突入にはＳＡＴがあたり、銃器対策部隊はその支援にあたる。

 

特殊捜査犯捜査係とＳＡＴは、

 

レーザー測距機、指向性高感度マイク、超小型カメラ、コンクリート透過レーダー、骨伝導デジタル無線装備などを使用し、状況把握に全力を注ぐ。

 

突入の際はスタン・グレネード（特殊音響閃光弾）が使用される。

 

ＳＡＴは

 

８９式小銃（５，５６ｍｍ×４５）、

 

Ｈ＆Ｋ　ＭＰ５機関拳銃（サブ・マシンガン、９ｍｍ×１９）、

 

Ｈ＆Ｋ　ＵＳＰ拳銃（９ｍｍ×１９）

 

豊和工業Ｍ１５００ライフル（７，６２ｍｍ×５１）、

 

などを使用、テロリストを無力化する。

 

 

 

 

特殊急襲部隊ＳＡＴは１９７７年１０月に発足した。

 

 

 

１９７７年９月、日本航空ダグラスＤＣ－８機が日本赤軍にハイジャックされた。

 

福田赳夫首相は日本赤軍テロリストに屈服し、超法規的措置により囚人である日本赤軍や連合赤軍、東アジア反日武装戦線のテロリストを釈放した。　　

　

さらに身代金６００万ドル（約１６億円）まで支払い、テロリストを野に放ったことで世界から批判されたことに対する反省から生まれた。

 

諸外国からは「テロリストまで輸出する」と非難されてしまっていた。

 

 

 

一方で１９７７年１０月にルフトハンザ・ボーイング７３７機がＰＦＬＰ（パレスチナ解放人民戦線）にハイジャックされた。

 

犯人のＰＦＬＰテロリストは、ヨーロッパ各国に収監されている西ドイツ赤軍派（ＲＡＦ）とＰＦＬＰのメンバーの釈放、身代金９００万ドル（約２４億円）を要求した。

 

こうしたＰＦＬＰテロリストの要求に対し、西ドイツ政府は拒否を決断した。

 

パイロットを殺害したテロリストが陣取るソマリア・モガディシオ空港に指揮を執る総務長官と、対テロ特殊部隊である内務省国境警備隊第９部隊（ＧＳＧ－９、現・連邦警察庁ＧＳＧ－９）を派遣する。

 

 

イギリス陸軍特殊空挺部隊（ＳＡＳ）の支援のもと、スタン・グレネードを使用、Ｈ＆Ｋ　ＭＰ５機関拳銃で犯人の無力化に成功、３人を射殺、１人を逮捕した。

 

日本の警察庁首脳は事態を重視、西ドイツに幹部を派遣、ＧＳＧ－９設立の経緯と運用を調査した。

 

 

ＧＳＧ－９は１９７２年のミュンヘン・オリンピックでイラク・バグダッドを拠点とするパレスチナ・ゲリラ「黒い９月」によるイスラエル選手団人質、殺害事件の反省から発足した。

 

当時の西ドイツでは、基本法（憲法）により、北大西洋条約機構域外に連邦軍を派遣できなかったことから、全世界に隊員を派遣できる国境警備隊に対テロ特殊部隊を設立することになった。

 

このことは憲法なども政治的制約により、自衛隊の運用が厳しく制限されている日本において、非常に参考になった。

 

 

ＧＳＧ－９は、

 

イギリスＳＡＳ（特殊空挺部隊）に

 

国境警備隊のヴェーゲナー中佐を派遣、対テロ戦闘のノウハウを学んだ。

 

 

 

１９７７年１０月末、

 

警察庁は警視庁警備部第６機動隊に極秘裏に「第７中隊」（「特科中隊」）を編成、

 

機動隊を中心に優秀な警察官６０人を選定し、対テロ特殊部隊を編成した。

 

 

 

 

また、１９７７年１２月には

 

大阪府警察警備部第２機動隊に「零中隊」を編成、警視庁と同様に優秀な人員４０人を選抜し対テロ特殊部隊を編成した。

 

これら対テロ特殊部隊は、ＧＳＧ－９、ＳＡＳなどから対テロ作戦を学び、徐々に実力をつけていった。

 

 

 

 

１９７９年１月２６日、

 

猟銃で武装した３０歳の男、梅川昭美が大阪市住吉区にある三菱銀行北畠支店を襲撃、

 

銀行員２人を射殺、

 

駆けつけた阿倍野署警ら係長警部補と住吉署警ら課巡査の２人も射殺、

 

さらに第２方面機動警ら隊員に発砲、負傷させた。

 

さらに人質に猟奇的、残忍な危害を加え、香川県から連れて来た母親の説得も聞かなかった。

 

 

 

大阪府警察警備部（三井一正警備部長）は機動隊とともに、

 

「特別狙撃隊」と偽装して、対テロ特殊部隊「零中隊」を派遣する。

 

新田勇刑事部長と坂本房敏刑事部捜査第一課長の進言で、

 

吉田六郎大阪府警察本部長が強攻突入と犯人射殺を決断する。

 

 

 

１月２８日午前８時に第２機動隊の松原和彦警部指揮の下、

 

「特別狙撃隊」３２人を投入、犯人・梅川昭美を射殺した。

 

 

 

その後、「第７中隊」「零中隊」は、

 

ＳＡＰ（ＳＰＥＣＩＡＬ　ＡＲＭＥＤ　ＰＯＬＩＣＥ）

 

と称され東京国際空港空港（羽田）や大阪国際空港（伊丹）で、日本航空、全日本空輸、東亜国内航空と協力しハイジャック対処訓練を繰り返し、ハイジャック対処では世界有数の力を持つにいたった。

 

また、訪日した外国の要人や、日本政府の閣僚の警護などにも投入され、実績を積んでいった。

 

 

 

１９９５年、札幌近郊・新千歳空港で心神喪失状態の東洋信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）行員が全日空ボーイング７４７機をハイジャックした。

 

北海道警察機動隊、銃器対策部隊とともに、

 

警視庁ＳＡＰが派遣された。

 

報道においては、特殊梯子による突入が喧伝された。

 

特殊梯子による突入が衆人の目にさらされたことによって、対テロ特殊部隊の存在が明らかになった。

 

 

 

このことから、

 

警察庁は対テロ特殊部隊の存在を正式に認め、

 

特殊急襲部隊ＳＡＴ

 

と名づけた。

 

さらにＳＡＴは、

 

神奈川県警察、千葉県警察、北海道警察、福岡県警察、愛知県警察

 

の５県警察にもそれぞれ２０人ずつで設立した。

 

 

 

特殊急襲部隊ＳＡＴはハイジャックなどのテロリズム対処とともに、非正規戦、ゲリラ・コマンド対処においても重要な役割を果たす。

 

 

 

治安出動、防衛出動が発動されるまでには時間を要すると思われ、自衛隊の出動は困難と思われる。

 

また、治安出動、防衛出動が発令され自衛隊が出動するにいたっても、

 

 

重要防護施設警備、要人警護、テロ対策、ゲリラ・コマンド対処など任務はあまりにも多すぎ、自衛隊の人員だけでは不足する。そういう事態に対し、警察の特殊急襲部隊ＳＡＴ、銃器対策部隊、機動隊、自動車警ら隊、機動捜査隊はフル動員される。

 

 

 

１９９６年予算において、

 

ＳＡＴ訓練費１０億円を要求した警察庁であったが、

 

大蔵省はそれを不要として認めなかった。

 

しかし、同年１２月に、ペルーの日本大使公邸占拠・人質事件発生するにいたって、

 

大蔵省もテロリズムの危険を認めざる得なくなり、予算は通ることになった。

 

 

 

 

 

また、ペルー日本大使公邸占拠・人質事件に特殊急襲部隊ＳＡＴを派遣すべきとの声が与党内からあがった。

 

内閣法制局は憲法で禁止されている「海外での武力行使」に相当すると特殊急襲部隊ＳＡＴのペルー派遣を否定した。

 

特殊急襲部隊ＳＡＴのペルー派遣は断念された。