日本の国家安全保障90年代 63

 

 国家安全保障 マス・メディアにおける論議

 

 

 

 

第1章 マス・メディアにおける論議 1990年代

 

 

 

第1節 マス・メディアの状況 1990年代

 

 

 

 1990年代後半のマス・メディアを広告費で検証する。

 

 

 

 

1997年の総広告費の平均は、

 

5兆9901億円

 

である。

 

 

そのうち、

 

 

新聞が1兆2636億円、

 

雑誌が4395億円、

 

ラジオが2247億円、

 

テレビが2兆79億円、

 

 

となっている。

 

 

 

 

 

 新聞の1997年における状況を検証してみる。

 

日本ABC協会による公差レポートによる公差部数では、

 

 

1997年の

 

 

第1位が読売新聞で1020万部、

 

第2位が朝日新聞で832万部、

 

第3位が毎日新聞で396万部、

 

第4位が日本経済新聞で299万部、

 

第5位が産経新聞で194万部、

 

第6位が北海道新聞で121万部、

 

第7位が西日本新聞で85万部

 

 

となっている。

 

 

 

また、日本ABC協会から脱退した

 

中日新聞は公称254万部

 

となっている。

 

 

 

 

世帯普及率 1997年

 

 

 

 

北海道での世帯普及率は、

 

 

北海道新聞が52,1%、

 

読売新聞が11,0%、

 

朝日新聞が7,1%、

 

毎日新聞が3,0%、

 

日本経済新聞が2,4%、

 

産経新聞が0,0%

 

 

となっている。

 

 

半数以上が北海道新聞を購読しており、

 

読売新聞と朝日新聞がある程度読まれている。

 

産経新聞はほぼ読まれていない状態である。

 

 

 

 

宮城県での世帯普及率は、

 

 

河北新報が59,9%、

 

朝日新聞が12,9%、

 

読売新聞が10,5%、

 

日本経済新聞が4,5%、

 

毎日新聞が2,6%、

 

産経新聞が1,3%

 

 

となっている。

 

 

宮城県においても地域紙(ブロック紙)である

 

河北新報の独占状態で、

 

残りを大手2社が分け合っている状態である。

 

 

 

 

 

秋田県の世帯普及率は、

 

 

秋田魁が66,6%、

 

読売新聞が12,3%、

 

朝日新聞が11,4%、

毎日新聞が4,6%、

 

日本経済新聞が2,6%、

 

産経新聞が0,7%

 

 

となっている。

 

秋田県も他の地方と同様、地域紙が非常に強い状態である。

 

 

 

 

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