日本の国家安全保障９０年代　６４

国家安全保障　マス・メディアにおける論議

 

 

 

 

第１章　マス・メディアにおける論議　１９９０年代

 

 

 

 

世帯普及率　１９９７年

 

 

 

首都圏のベッドタウンとして、

 

１９５０年の２３０万人、

 

１９８５年の人口５５０万強から

 

２０００年には人口７００万人へと急速に人口を増やし、発展した

 

埼玉県の世帯普及率は、

 

 

読売新聞が４３，０％、

 

 

朝日新聞が２４，６％、

 

 

毎日新聞が１０，５％、

 

 

日本経済新聞が６，７％、

 

 

埼玉新聞が６，８％、

 

 

産経新聞が３，８％

 

 

となっている。

 

 

都市化の進む埼玉県では、全国紙である読売新聞が健闘、朝日新聞がダントツの2位、毎日新聞が3位と続くが、全国紙である産経新聞は苦戦を強いられている。

 

 

 

 

 

 

 

首都として、１２１１万人の人口を抱える

 

 

東京都の世帯普及率は、

 

 

読売新聞が３０，４％、

 

 

朝日新聞が２４，６％、

 

 

日本経済新聞が１１，１％、

 

 

毎日新聞が７，７％、

 

 

東京新聞が５，８％、

 

 

産経新聞が５，２％

 

 

となっている。

 

 

東京では読売新聞と朝日新聞の2強の戦いが続いているが、近年は読売新聞が優勢である。産経新聞は、地方紙である東京新聞にも破れており、全国紙としての資格、影響力が問われる。

 

 

 

 

 

 

中部地方の中心、

 

愛知県の世帯普及率は、

 

 

 

中日新聞が６８，２％、

 

 

朝日新聞が１２，４％、

 

 

日本経済新聞が５，７％、

 

 

読売新聞が５，０％、

 

 

毎日新聞が４，０％、

 

 

産経新聞が０，１％である。

 

 

大都市・名古屋を中心に都市化の進んだ愛知県であるが、新聞世帯普及率から見ると、完全に地方型の様相を呈する。

 

 

 

 

 

日本第２の都市圏の中心で、８８１万人の人口を抱える

 

大阪府の世帯普及率は、

 

 

読売新聞が２８，９％、

 

 

朝日新聞が２３，３％、

 

 

産経新聞が２０，４％、

 

 

毎日新聞が１６，９％、

 

 

日本経済新聞が８，１％

 

 

である。

 

地域新聞が存在しない大阪府では、全国紙が激戦を展開しており、産経新聞が唯一、健闘している地域である。

 

 

 

 

 

大阪のベッドタウンともなっている

 

兵庫県の世帯普及率は、

 

 

神戸新聞が２６，２％、

 

 

読売新聞が２４，７％、

 

 

朝日新聞が２３，５％、

 

 

毎日新聞が１１，６％、

 

 

産経新聞が６，６％、

 

 

日本経済新聞が６，２％

 

 

である。

 

 

兵庫県は全国紙に加え、地方紙である神戸新聞を巻き込んだ激戦地となっている。