日本の国家安全保障90年代 65

国家安全保障 マス・メディアにおける論議

 

 

 

 

第1章 マス・メディアにおける論議 1990年代

 

 

 

 

世帯普及率 1997年

 

 

 

 

山陽の広島県での世帯普及率は、

 

 

中国新聞が59,6%、

 

読売新聞が14,7%、

 

朝日新聞が12,7%、

 

日本経済新聞が5,5%、

 

毎日新聞が4,6%、

 

産経新聞が1,8%

 

 

となっている。

 

広島県も典型的な地方型の展開である。

 

 

 

 

 

山陰の鳥取県での世帯普及率は、

 

 

日本海新聞が77,3%、

 

読売新聞が16,7%、

 

朝日新聞が11,8%、

 

毎日新聞が8,7%、

 

日本経済新聞が3,8%、

 

産経新聞が2,1%

 

 

となっている。

 

 

 

九州の福岡県の世帯普及率は、

 

 

西日本新聞が34,1%、

 

読売新聞が22,5%、

 

朝日新聞が19,1%、

 

毎日新聞が16,8%、

 

日本経済新聞が4,6%、

 

産経新聞が0,1%

 

 

である。

 

福岡県は強い地方紙と均衡する全国紙といった状態で、都市型と地方型の中間の様相である。

 

 

 

 

 

沖縄県での世帯普及率は、

 

 

琉球新報が43,4%、

 

沖縄タイムス44,2%、

 

日本経済新聞が1,0%、

 

朝日新聞が0,5%

 

 

である。

 

沖縄県は沖縄型といっても過言ではない特殊な状況である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1997年の購読者の世帯主職業でみる新聞の到達度

 

 

 

 

読売新聞は、

 

 

給料事務18,2%、

 

給料労務33,1%、

 

役員・管理職16,0%、

 

自由業8,6%、

 

商工自営15,4%、

 

 

広告料は1段あたり266万8000円となっている。

 

 

 

 

 

朝日新聞は、

 

 

給料事務26,1%、

 

給料労務23,0%、

 

役員・管理職24,2%、

 

自由業7,2%、

 

商工自営11,0%、

 

無職・その他8,6%

 

となっている。

 

広告料は1段当たり277万7000円となっている。

 

 

 

 

毎日新聞は

 

 

給料事務18,8%、

 

給料労務19,9%、

 

役員・管理職19,1%、

 

自由業13,2%、

 

商工自営18,8%、

 

となっている。

 

広告料は1段当たり153万1000円となっている。

 

 

 

 

 

産経新聞は、

 

 

給料事務16,0%、

 

給料労務24,5%、

 

役員・管理職16,3%、

 

自由業10,1%、

 

商工自営26,0%、

 

無職・その他12,1%

 

となっている。

 

 

 

 

 

 

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