国家安全保障 マス・メディアにおける論議
第1章 マス・メディアにおける論議 1990年代
世帯普及率 1997年
山陽の広島県での世帯普及率は、
中国新聞が59,6%、
読売新聞が14,7%、
朝日新聞が12,7%、
日本経済新聞が5,5%、
毎日新聞が4,6%、
産経新聞が1,8%
となっている。
広島県も典型的な地方型の展開である。
山陰の鳥取県での世帯普及率は、
日本海新聞が77,3%、
読売新聞が16,7%、
朝日新聞が11,8%、
毎日新聞が8,7%、
日本経済新聞が3,8%、
産経新聞が2,1%
となっている。
九州の福岡県の世帯普及率は、
西日本新聞が34,1%、
読売新聞が22,5%、
朝日新聞が19,1%、
毎日新聞が16,8%、
日本経済新聞が4,6%、
産経新聞が0,1%
である。
福岡県は強い地方紙と均衡する全国紙といった状態で、都市型と地方型の中間の様相である。
沖縄県での世帯普及率は、
琉球新報が43,4%、
沖縄タイムス44,2%、
日本経済新聞が1,0%、
朝日新聞が0,5%
である。
沖縄県は沖縄型といっても過言ではない特殊な状況である。
1997年の購読者の世帯主職業でみる新聞の到達度
読売新聞は、
給料事務18,2%、
給料労務33,1%、
役員・管理職16,0%、
自由業8,6%、
商工自営15,4%、
広告料は1段あたり266万8000円となっている。
朝日新聞は、
給料事務26,1%、
給料労務23,0%、
役員・管理職24,2%、
自由業7,2%、
商工自営11,0%、
無職・その他8,6%
となっている。
広告料は1段当たり277万7000円となっている。
毎日新聞は
給料事務18,8%、
給料労務19,9%、
役員・管理職19,1%、
自由業13,2%、
商工自営18,8%、
となっている。
広告料は1段当たり153万1000円となっている。
産経新聞は、
給料事務16,0%、
給料労務24,5%、
役員・管理職16,3%、
自由業10,1%、
商工自営26,0%、
無職・その他12,1%
となっている。
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