日本の国家安全保障９０年代　６５

国家安全保障　マス・メディアにおける論議

 

 

 

 

第１章　マス・メディアにおける論議　１９９０年代

 

 

 

 

世帯普及率　１９９７年

 

 

 

 

山陽の広島県での世帯普及率は、

 

 

中国新聞が５９，６％、

 

読売新聞が１４，７％、

 

朝日新聞が１２，７％、

 

日本経済新聞が５，５％、

 

毎日新聞が４，６％、

 

産経新聞が１，８％

 

 

となっている。

 

広島県も典型的な地方型の展開である。

 

 

 

 

 

山陰の鳥取県での世帯普及率は、

 

 

日本海新聞が７７，３％、

 

読売新聞が１６，７％、

 

朝日新聞が１１，８％、

 

毎日新聞が８，７％、

 

日本経済新聞が３，８％、

 

産経新聞が２，１％

 

 

となっている。

 

 

 

九州の福岡県の世帯普及率は、

 

 

西日本新聞が３４，１％、

 

読売新聞が２２，５％、

 

朝日新聞が１９，１％、

 

毎日新聞が１６，８％、

 

日本経済新聞が４，６％、

 

産経新聞が０，１％

 

 

である。

 

福岡県は強い地方紙と均衡する全国紙といった状態で、都市型と地方型の中間の様相である。

 

 

 

 

 

沖縄県での世帯普及率は、

 

 

琉球新報が４３，４％、

 

沖縄タイムス４４，２％、

 

日本経済新聞が１，０％、

 

朝日新聞が０，５％

 

 

である。

 

沖縄県は沖縄型といっても過言ではない特殊な状況である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１９９７年の購読者の世帯主職業でみる新聞の到達度

 

 

 

 

読売新聞は、

 

 

給料事務１８，２％、

 

給料労務３３，１％、

 

役員・管理職１６，０％、

 

自由業８，６％、

 

商工自営１５，４％、

 

 

広告料は1段あたり２６６万８０００円となっている。

 

 

 

 

 

朝日新聞は、

 

 

給料事務２６，１％、

 

給料労務２３，０％、

 

役員・管理職２４，２％、

 

自由業７，２％、

 

商工自営１１，０％、

 

無職・その他８，６％

 

となっている。

 

広告料は1段当たり２７７万７０００円となっている。

 

 

 

 

毎日新聞は

 

 

給料事務１８，８％、

 

給料労務１９，９％、

 

役員・管理職１９，１％、

 

自由業１３，２％、

 

商工自営１８，８％、

 

となっている。

 

広告料は1段当たり１５３万１０００円となっている。

 

 

 

 

 

産経新聞は、

 

 

給料事務１６，０％、

 

給料労務２４，５％、

 

役員・管理職１６，３％、

 

自由業１０，１％、

 

商工自営２６，０％、

 

無職・その他１２，１％

 

となっている。