日本の国家安全保障９０年代　１０７

国家安全保障　マス・メディアにおける論議　１９９０年代

 

 

 

世論への影響　２

 

 

 

 

 

 

内閣府大臣官房政府広報室による自衛隊・防衛問題に関する世論調査では、

 

 

防衛費の規模について、

 

 

平成５年度では

 

 

「増額したほうがよい」が６，２％、

 

「今の程度でよい」が５８，５％、

 

「減額したほうがよい」１９，７％、

 

「わからない」が１５，６％

 

 

となっている。

 

 

 

 

平成８年度では

 

 

「増額したほうがよい」が７，４％、

 

「今の程度でよい」が５６，０％、

 

「減額したほうがよい」が２１，９％、

 

「わからない」が１４，７％

 

 

となっている。

 

それほどの変化はないが、「増額したほうがよい」と、「減額したほうがよい」の二極分化のはじまりが垣間見える。

 

 

 

 

平成１１年度では、

 

 

「増額したほうがよい」１０，７％、

 

「今の程度でよい」が６１，７％、

 

「減額したほうがよい」が１３，９％、

 

「わからない」が１３，７％

 

 

となっている。

 

 

やはり、北朝鮮情勢が影響してか、

 

「増額したほうがよい」が増加し、「減額したほうがよい」が減少している。

 

しかし、「今の程度でよい」が６１，７％と、無関心が強いことを痛感させられる。

 

 

　世論は極一部の関心の強い層と、大半の無関心層に分化され、

 

新聞、オピニオンは、関心の強い層にしか作用していないといえる。