福島第一原子力発電所の
処理水
を
汚染水
と言う
韓国。
非科学的な因縁
誹謗中傷
を
日本、IAEA
に言ってくる
韓国。
韓国は
非科学的な因縁、誹謗中傷
を理由に
日本の農産物を禁輸している。
一方で
韓国の産業通商資源部長官や産業通商資源部長官高官
が
「TPP加盟宣言!」
と
一方的に宣言している。
TPP
は
韓国が「TPP加盟宣言!」
をしても
入れるものではない。
韓国がTPPに加盟
できるかは
自由貿易を推進する
TPP加盟国
が決めることである。
自由貿易を推奨するTPP、
一方で
韓国は
非科学的、意味不明な禁輸や
非関税障壁、
自国企業への過剰な支援、
ヒュンダイ自動車グループがシェア70%、サムスンがDRAM国内シェア50%以上を占める独占状態でも是正されない
など
問題が多く
自由貿易に反する状態
で
一方的に
「TPP加盟宣言!」
と
発表しても
韓国がとTPPに加盟できるわけではない。
韓国がTPPに加盟する
には
非科学的、意味不明な禁輸や
非関税障壁、
自国企業への過剰な支援
自国企業が自国市場が独占、寡占しても許される
など
自由貿易に反する問題を是正しなければならない。
一方的に
「TPP加盟宣言!」
と
発表することで
TPPに韓国を入れろ
TPPに韓国が入るのは当然
と
圧力をかけている
韓国。
韓国は
一方的に
「TPP加盟宣言!」
と
発表するのは
韓国のTPP加盟を既成事実化し、
TPPが韓国の加盟を拒否する
と
「韓国はメンツを潰された!」
「韓国をTPPに入れないのは韓国への差別意識」
「TPPは韓国を加盟国同等の扱いとする代替案を作れ!」
「TPPは韓国の利益を毀損したので損失を補償しろ!」
ともってくる
韓国の伝統的な外交
である。
韓国の前政権である
文在寅ムン・ジェイン大統領
は
ドナルド・トランプ大統領
と
会談したが、
文在寅ムン・ジェイン大統領
は
「アメリカが原子力潜水艦の技術を韓国に提供してくれると言ってくれた」
と
発表した。
アメリカの原子力潜水艦の主力、
SSN-774ヴァージニアを1番艦とするヴァージニア級攻撃型原子力潜水艦は、
1隻3000億円
30年間、核燃料棒を交換しなくてもいいという画期的な原子炉ゼネラル・エレクトリックGE PWR S9G原子炉で、
静粛性も世界の全潜水艦を圧倒的に引き離すレベルの音響のステルス、
UGM-109トマホーク潜対地巡航ミサイルを12発搭載
合衆国海軍の特殊部隊、DEVGRU、SEAL TEAMの搭乗が可能
最新の戦闘システムで4500億円のシー・ウルフ級原子力潜水艦と同等の性能
民生品のコンピューターを使用、すぐに取り換えられるような設計
など
軍事機密の塊
で
アメリカの国家安全保障を支える中心となるものである。
文在寅ムン・ジェイン大統領
が
「アメリカが原子力潜水艦の技術を韓国に提供してくれると言ってくれた」
と
発表したことについて
アメリカ国防省・国防次官は
「私(文官)でも教えてもらえない軍事機密を韓国に提供することはありえない。」
と
アメリカ議会
で
証言した。
韓国の安全保障に関心があるが知識はない政治家、言論人、一般人
は
「韓国はメンツを潰された!」
「韓国を原子力潜水艦の技術を与えないのは韓国への差別意識」
「アメリカは韓国に原子力潜水艦の技術を供与するのと同等の代替案を作れ!」
「アメリカは韓国の利益を毀損したので原子力潜水艦の技術と同等の軍事技術を供与しろ!」
と言ったが
アメリカは反応しなかった。
1980年代、
アメリカは
日本、イスラエルには戦闘機用ターボ・ファン・エンジンのみの輸出を拒否した。
アメリカ
は
エンジンだけは売らない、
戦闘機を買うならエンジンをライセンス生産してもいい
という
政策・方針だった。
2016年、
アメリカは
韓国には韓国国産KF-21戦闘機のために
ゼネラル・エレクトリックF414-GE-400ターボ・ファン・エンジン
の
輸出・ライセンス生産を認めた。
韓国
は
調子に乗り
AESAアクティブ電子スキャンド・アレイ・レーダー、
電子戦システム、
IRST赤外線サーチ・アンド・ターゲット装置
EOTS電子光学ターゲティング・システム
ステルス技術
を
アメリカに要求したが
アメリカはうまい具合に誤魔化した。
韓国にすでにエサを与えているアメリカ。
アメリカがエサをやったので
韓国は調子に乗り
原子力潜水艦の技術までもらえると勘違いした。
文在寅ムン・ジェイン大統領(当時)
が
「アメリカが原子力潜水艦の技術を韓国に提供してくれると言ってくれた」
と
一方的に発表することで既成事実化し
アメリカを譲歩させようとしたが
アメリカは応じない。
アメリカは韓国に鞭を打ち、
もうエサはやらなかった。
TPP加盟国
は
韓国の伝統的外交
に
応じてはならない。
TPP加盟国
は
アメリカのように冷たく接するべきである。
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