北朝鮮に媚びる前代未聞のジャーナリスト

８月１５日、

 

CGTN Japanese

 

において

 

「今、米国と日本を含む同盟国は再び新たな戦争を中国に仕掛けようとしている。」

 

と

 

主張し

 

少し話題になった

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（62歳）。

 

 

 

 

カナダに住んでいるのに

 

アメリカ、カナダという

 

北米のことが全く理解できていない

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（62歳）。

 

 

 

 

 

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58歳）

 

は

 

朝鮮総連の機関紙部門

 

朝鮮新報社

 

の

 

雑誌「月刊イオ」

 

において

 

「植民地主義に目を向けてこそ」

 

という

 

インタビューにこたえている。

 

植民地主義に目を向けてこそ（ジャーナリスト・乗松聡子さん） – イオWeb (io-web.net)

乗松さんは、沖縄と米軍、朝鮮半島の平和をめぐる問題について積極的に発信されています。最近の日本の報道の中で、一番気になった事柄を教えてください。

 

日本の様子を見ていて一番危機感を感じるのは、日本のメディアが連呼している「日韓関係の悪化」と称する現象です。なぜ「称する」と言うかというと、日本側が意図的に韓国叩きを強めてきており、自分で叩いておいて「悪化した」と言うのはおかしいと思うからです。すべては昨年10月30日、韓国大法院が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決をきっかけに始まったことに見えます。三権分立について、日本では政権でさえ分かっていないかのように、一国の司法への政治の介入を第三国、ましては「徴用工」の加害当事者の国が強制するような暴挙に出ました。そのような日本の姿勢にはいまだに植民地主義が見え隠れします。平等な相手と思っていないから、「韓国はけしからん！」という姿勢で批判したり、指図するのです。逆に、卑屈に追従する米国には決して取らない姿勢です。１９６５年の日韓条約はあっても個人の請求権は消えないとは、日本政府自身も認めていることです。歴史を知っていれば、日本の植民地支配の下、人生を壊された上に謝罪も個人的補償ももらえない元徴用工の人たちの悔しさというものに思いを馳せられるはずですが、日本人のほとんどがそのような想像力を行使することさえ拒否しているように見えます。

 

最初におかしいと感じたのは、世界のスーパースターになっていたＫポップの「ＢＴＳ」のメンバーが、ずっと前にオフの日に着ていたという、光復節をテーマにしたＴシャツの片隅に原爆のイメージがあったというだけで、そのメンバーが広島長崎の原爆投下を肯定しているかの如くに日本のメディアが大騒ぎをし始めたときでした。それを受けて日本のテレビ局がグループの出演を急きょキャンセルするといった過剰反応が起きました。

年末には、日本海（東海）で海自の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、日本のマスコミは韓国海軍があたかも海自に対する攻撃をしかけたかの如くの報道を繰り返し、韓国への憎悪を煽りました。あの出来事は韓国が同胞であるＤＰＲＫ（朝鮮民主主義人民共和国）の遭難漁船を救助しようとしていた最中で、そのような人命が左右される状況において海自機が接近したり、レーダーが当たったとか、いちゃもんを付ける方がおかしいのではないでしょうか。もちろんこれは、日本の大衆の心の中に「北朝鮮船など救助する必要がない」という差別感があるからこそ日本で成り立つ理解なのでしょう。

 

これについては、リベラルの学者やジャーナリストさえもが、「本当は韓国が嘘をついている」といったことを口にしているのを聞いて、日本の主要メディアの洗脳の「効果」を思い知らされました。この「レーダー」の話題を政府とマスコミは年が明けてからも執拗に引っ張り続け、安倍政権は自分の支持率を上げるために韓国を叩いていたように見えます。しかし、そもそも韓国を叩けば安倍首相の支持率が上がってしまうような日本の大衆の心の土壌自体が問題なのです。

 

―今の日本のマスメディアの状況をどのようにご覧になられますか？　とくに朝鮮半島との関係において感じられることをお聞かせください。

ひとことで、日本は韓国に対してもＤＰＲＫに対しても「植民地主義丸出し」です。最近の報道で典型的だと思ったことは、福島の原発事故に起因する食品輸入規制に対し、韓国を相手取ってＷＴＯ提訴を行って事実上の敗訴をしたことを悔しそうに延々と報道しました。数ある輸入規制国の中から、韓国だけをターゲットにするということからして、すでにいじめ的行為ですが、それも、「東北のホヤ業者にとって韓国はお得意様だったのにホヤが輸出できない」と、わざわざ東北まで取材に行き、韓国のせいで東北のホヤ業者が苦しんでいると言わんばかりの報道をしました。原発事故はそもそも日本が起こしたのに、その影響まで韓国のせいにする。

 

朝鮮半島をめぐる和平交渉についても、朝鮮戦争終結に向けた交渉を妨害する材料は絶対に逃さないというような報道姿勢です。ＤＰＲＫについては、この国を悪魔扱いし、米国との約束は「朝鮮半島の非核化」なのに、ＤＰＲＫにだけ「非核化」させるという話にすり替え、制裁で圧力をかけ続けろ、という報道姿勢は日本メディアも他の「西側」メディアも一緒で、これは保革を問いません。日本メディアの場合、これに「拉致」が加わります。和平交渉が滞っているときは「拉致」のことなど忘れたかのようですが、いざ、南北会談、米朝会談といった、前進に向けた会談が持たれるとき日本政府とメディアは決まって「拉致」を前面に出してきて妨害します。

ＤＰＲＫに対する姿勢はそのまま日本の朝鮮学校の子どもたちに対する差別政策に反映されます。日本のマスコミで朝鮮学校差別を批判することなどほとんどありません。ＤＰＲＫのこととなると、石油禁輸して凍死させてもいい、飢餓に陥れてもいい、子どもの教育権を奪ってもいい、何をしてもいいといった姿勢になるのは、１９２３年の関東大震災のとき、このようなメンタリティだったのかもしれないと思いぞっとします。大震災といえば、ＤＰＲＫは東日本大震災のときに、自国よりはるかに豊かな国である日本に義援金を送りました。日本は「北朝鮮」から援助を受け取ってはいけないという「制裁」はなかったのでしょうか（皮肉）。

 

―歴史修正主義がはびこる日本の社会において、歴史の共有のためにはどのようなことが必要でしょうか？　何から始められるでしょうか？　諸外国の実践から学べることがあれば、合わせて教えてください。

最近マスメディアを賑わせている「徴用工問題」「日本軍『慰安婦』問題」「朝鮮半島をめぐる動き」等を理解するには、日本の朝鮮半島植民地支配の歴史を学ぶ必要があると思いますが、日本人側にその知識が圧倒的に欠けており、欠けているどころか、「慰安婦」に強制がなかったとか、「強制連行がなかった」とか、おおよそ日本語の世界を一歩出たら誰にも通用しないような言説が日本では政府とそれに付き従うメディアが率先して流布します。日本と朝鮮や韓国、中国、または他国との間で「共有」するというのは非常に難しい状態になっています。

日本人の多くがあまり意識していないであろうメディアの問題は、日本語の世界が、グローバルに見れば非常に閉鎖された社会で、日本語が日本でしか通じない、また、日本には日本語しか使わない人が多いために、日本で日本語で暮らしているとその狭い世界が自分の全ての世界だと思い込みがちなのです。

 

故加藤周一氏は、「外国語を学ぶのは政府の嘘を見破るためだ」と言っていましたが、今の海外の日本人、日本移民の中には、政府の嘘を見破るどころか、政府の嘘をわざわざ積極的に海外に流布しようとさえしている人もいます。このようにメディアの役割というのは、インターネット化によって一見グローバル化しているように見えながら、世界中にナショナリズムのポケットを作るような結果も生み出しているのです。

カナダで20年間子育てをしていますが、近年はアジア系移民の増加を受けてアジアの近現代史を学ぶ社会科教科「エイジアン・スタディーズ」ができて、高３の娘は取っています。一部の州では州内の大学の学生全員に先住民関係の最低一科目は履修を義務付けています。カナダでは、19世紀後半から一世紀以上続いた、先住民の子を親から引き離して強制同化教育を行い虐待が横行した寄宿学校制度について、21世紀に入り、正式に政府が謝罪と補償を行い、政府の予算で「真実と和解委員会」が被害者の聴き取りと歴史の継承を行っています。政府がこのような姿勢を取っているからこそ、教育課程にも組み込まれるのです。

 

一方、日本の現状といえば、政府がそのような植民地支配の歴史の総括を行っていません。植民地支配の結果である在日コリアンの人々に対してはとりわけ手厚い民族教育を保障すべきなのですが、逆に無償化や補助金から排除するという差別強化を行っているのは人道にもとる恥ずべき行為と思います。

朝鮮学校無償化除外について、それが不当だと理解するにはかなりの説明と忍耐が必要であると感じています。「北朝鮮」のネガティブなイメージは政府やメディアによって叩き込まれており、これは私の住むカナダなど「西側世界」でも同様なのですが、この洗脳を解くのは容易ではないと感じます。最低限、カナダ政府のような政策を取れる政府を日本が持てるようになることを願いますが、それが実現するまでは草の根で日本人が自分たちの責任として植民地支配の歴史を学び、在日コリアンの人々が安全に尊厳を保ちながら暮らせるような社会を作るように努力していくしかありません。

 

日本が植民地支配を行い酷い目に遭わせた相手の国だ、どうして分断されたままでいるのかなどについての歴史的背景の知識がないために、上のような差別感や偏見に拍車がかかっているような印象もあります。歴史を知らないのに差別感や偏見だけが引き継がれるというのは、かえって恐ろしいことです。

 

―今、積極的に取り組まれている執筆活動についてお聞かせください。

日本人が、大日本帝国の植民地支配と侵略戦争の歴史と未解決の問題を直視し、アジアの同胞と平和を共に創れるような一端を担いたいと思っています。海外の日系人の立場からも在日コリアンの方たちの民族教育の権利を支持していきたい。また、沖縄から基地をなくし、朝鮮半島に平和をもたらすことは東アジアの平和と脱植民地化にとって喫緊の課題であり、そのためには米国という戦争帝国とそれを支える軍産複合体と闘わなければいけないことを認識しています。そのような問題意識で引き続き執筆、出版活動を続けていきたいです。（おわり）

植民地主義に目を向けてこそ（ジャーナリスト・乗松聡子さん） – イオWeb (io-web.net)

 

 

 

北朝鮮のことを

 

北朝鮮と言わず執拗にＤＰＲＫと言い続ける

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58歳）。

 

 

 

北朝鮮

 

は

 

「朝鮮と言うか北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国と言え」

 

と

 

マスコミに命じてきたが

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58歳）

 

は

 

北朝鮮

 

を

 

ＤＰＲＫ朝鮮民主主義人民共和国

 

と

 

言い続け

 

忠実に北朝鮮の言いなりになっている。

 

 

 

 

北朝鮮に媚びる

 

前代未聞のジャーナリスト

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58歳）。

 

 

 

 

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58歳）

 

は

 

年末には、日本海（東海）で海自の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、日本のマスコミは韓国海軍があたかも海自に対する攻撃をしかけたかの如くの報道を繰り返し、韓国への憎悪を煽りました。あの出来事は韓国が同胞であるＤＰＲＫ（朝鮮民主主義人民共和国）の遭難漁船を救助しようとしていた最中で、そのような人命が左右される状況において海自機が接近したり、レーダーが当たったとか、いちゃもんを付ける方がおかしいのではないでしょうか。もちろんこれは、日本の大衆の心の中に「北朝鮮船など救助する必要がない」という差別感があるからこそ日本で成り立つ理解なのでしょう。

 

と言う。

 

 

 

日本の主張

 

は

 

全く信じないのに

 

韓国の主張

 

は

 

全て信じる

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58歳）。

 

 

 

 

日本のＥＥＺ

 

において

 

軍事作戦しているうえ

 

艦対空ミサイル誘導用のレーダー照射

 

した

 

韓国海軍の駆逐艦、

 

ＤＰＲＫ（朝鮮民主主義人民共和国）の遭難漁船を救助

 

なら

 

無線連絡

 

すればいいのに

 

海上自衛隊の無線を無視し続け

 

艦対空ミサイル誘導用のレーダー照射

 

する

 

韓国海軍の駆逐艦。

 

 

 

 

艦対空ミサイル誘導用のレーダー照射すると

 

反撃が許されるのが通例だが

 

海上自衛隊Ｐ－１哨戒機

 

が

 

ウェポン・ベイを開き

 

韓国海軍の駆逐艦に反撃していれば

 

航空自衛隊のＦ－２戦闘機が基地から飛び立ち

 

韓国海軍の駆逐艦に反撃していれば

 

ＤＰＲＫ（朝鮮民主主義人民共和国）の遭難漁船を救助

 

どころではない

 

ことが理解できないカナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58歳）。

 

 

 

 

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58歳）

 

は

 

日本の様子を見ていて一番危機感を感じるのは、日本のメディアが連呼している「日韓関係の悪化」と称する現象です。なぜ「称する」と言うかというと、日本側が意図的に韓国叩きを強めてきており、自分で叩いておいて「悪化した」と言うのはおかしいと思うからです。すべては昨年10月30日、韓国大法院が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決をきっかけに始まったことに見えます。三権分立について、日本では政権でさえ分かっていないかのように、一国の司法への政治の介入を第三国、ましては「徴用工」の加害当事者の国が強制するような暴挙に出ました。そのような日本の姿勢にはいまだに植民地主義が見え隠れします。平等な相手と思っていないから、「韓国はけしからん！」という姿勢で批判したり、指図するのです。

 

というが

 

 

最高裁判所の判事

 

が

 

言うことを聞かないので

 

文在寅ムンジェイン大統領

 

は

 

言いなりになる

 

下級審の判事を最高裁判所判事に連れてきた

 

ことは

 

もう誰もが知っている。

 

 

 

北村晴男弁護士

 

は

 

「韓国に三権分立はあるんですか？」

 

と

 

思わず言ってしまったくらいである。

 

 

 

 

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58歳）

 

は

 

最近マスメディアを賑わせている「徴用工問題」「日本軍『慰安婦』問題」「朝鮮半島をめぐる動き」等を理解するには、日本の朝鮮半島植民地支配の歴史を学ぶ必要があると思いますが、日本人側にその知識が圧倒的に欠けており、欠けているどころか、「慰安婦」に強制がなかったとか、「強制連行がなかった」とか、おおよそ日本語の世界を一歩出たら誰にも通用しないような言説が日本では政府とそれに付き従うメディアが率先して流布します。日本と朝鮮や韓国、中国、または他国との間で「共有」するというのは非常に難しい状態になっています。

 

と

 

言うが

 

 

日韓基本条約

 

日韓請求権協定

 

２０１５年の日韓合意

 

 

において

 

 

完全　不可逆　最終的

 

 

に

 

 

解決

 

 

している。

 

 

 

それ以外に

 

 

１９８３年に韓国経済危機への特別経済協力として４０００億円

（当時はタクシー初乗り２ｋｍ４３０円、私鉄初乗り９０円の時代）

 

１９９７年の韓国通貨危機に１兆円支援

 

２００６年の韓国ウォン高支援に２兆円支援

 

２００８年にリーマンショック韓国経済危機に３兆円支援

 

さらに

 

新日本製鐵の技術を浦項製鉄ＰＯＳＣＯへ

 

川崎重工業、日立製作所、近畿車輌、日本車輌、東急車輛製造の技術を現代精工・大宇重工業（現代ロテム）へ

 

三菱重工業、三井造船、日立造船、川崎重工業の技術を現代重工業、大宇造船へ

 

東芝、日立製作所、三菱電機、パナソニック、三洋電機、シャープのエレクトロニクス技術をサムスン、ＬＧへ

 

東芝、日立製作所、三菱電機、ＮＥＣ、富士通の半導体技術をサムスン、ＳＫグループへ

 

三菱自動車工業の技術を現代自動車ヒュンダイ／ヒョンデへ

 

マツダの技術を起亜自動車ＫＩＡへ

 

など

 

タダ

 

で

 

技術供与

 

 

日本の半導体国家プロジェクト・セリート

 

には

 

東芝、日立製作所、三菱電機、ＮＥＣ、富士通

 

など

 

日本の半導体メーカー

 

だけでなく

 

サムスン

 

も

 

入れてやる

 

など

 

日本

 

は

 

タダ

 

で

 

韓国に援助

 

している。

 

 

 

 

 

 

 

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58歳）

 

は

 

朝鮮半島をめぐる和平交渉についても、朝鮮戦争終結に向けた交渉を妨害する材料は絶対に逃さないというような報道姿勢です。ＤＰＲＫについては、この国を悪魔扱いし、米国との約束は「朝鮮半島の非核化」なのに、ＤＰＲＫにだけ「非核化」させるという話にすり替え、制裁で圧力をかけ続けろ、という報道姿勢は日本メディアも他の「西側」メディアも一緒で、これは保革を問いません。

 

ＤＰＲＫのこととなると、石油禁輸して凍死させてもいい、飢餓に陥れてもいい、子どもの教育権を奪ってもいい、何をしてもいいといった姿勢になるのは、１９２３年の関東大震災のとき、このようなメンタリティだったのかもしれないと思いぞっとします。大震災といえば、ＤＰＲＫは東日本大震災のときに、自国よりはるかに豊かな国である日本に義援金を送りました。日本は「北朝鮮」から援助を受け取ってはいけないという「制裁」はなかったのでしょうか（皮肉）。

 

と

 

言うが

 

 

ＩＡＥＡの特別査察を拒否した北朝鮮

 

に

 

対し

 

軍事制裁

 

をせず

 

アメリカ、日本

 

は

 

ＫＥＤＯ朝鮮半島エネルギー開発機構

 

を設立し

 

即時の

 

石油の供与

 

とともに

 

軽水炉の原発供与

 

と

 

大金をかけて

 

北朝鮮を支援

 

したが

 

北朝鮮は核開発を続けた。

 

 

その後、

 

アホの

 

コンドリーザ・ライス国務長官

 

は

 

北朝鮮を

 

テロ支援国家から外し

 

北朝鮮の経済活動を支援した。

 

しかし

 

北朝鮮は核開発を続けた。

 

 

 

さんざん救いの手を差し伸べてきたが

 

北朝鮮

 

は

 

自ら救いの手を拒否してきた。

 

 

北朝鮮

 

は

 

自国民が飢え死

 

しても

 

別に構わない国、

 

北朝鮮

 

は

 

金正日キムジョンイル、金正恩キムジョンウン

 

だけが

 

大事な国である。

 

 

 

北朝鮮に媚びる

 

前代未聞のジャーナリスト

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58歳）。

 

 

 

 

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58歳）

 

は

 

日本メディアの場合、これに「拉致」が加わります。和平交渉が滞っているときは「拉致」のことなど忘れたかのようですが、いざ、南北会談、米朝会談といった、前進に向けた会談が持たれるとき日本政府とメディアは決まって「拉致」を前面に出してきて妨害します。

ＤＰＲＫに対する姿勢はそのまま日本の朝鮮学校の子どもたちに対する差別政策に反映されます。日本のマスコミで朝鮮学校差別を批判することなどほとんどありません。

 

と

 

言うが

 

 

レバノン人も大勢

 

北朝鮮に拉致されたが

 

北朝鮮

 

が

 

中東で武器密輸、工作活動の拠点にしている

 

レバノンが激怒

 

大使館閉鎖、国交断絶

 

を

 

言い渡し

 

レバノンは北朝鮮から拉致被害者を取り戻した。

 

 

 

アメリカ

 

は

 

レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラ

 

に

 

拉致されたアメリカ人

 

を取り戻すため

 

イラン・コントラ事件

 

を起こしてまで

 

拉致被害者を取り戻そうとした。

 

 

 

自国民が拉致されて

 

何もしない何も言わない国は無い。

 

 

 

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58歳）

 

と

 

自称しているのに

 

北米、アメリカ、カナダのことは何もわからず

 

国際情勢、国際社会のことも何もわからない。

 

何のためにカナダに住んでいるのか。

 

カナダで何を学んでいるのか。

 

 

 

 

 

 

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58歳）

 

は

 

日本人が、大日本帝国の植民地支配と侵略戦争の歴史と未解決の問題を直視し、アジアの同胞と平和を共に創れるような一端を担いたいと思っています。海外の日系人の立場からも在日コリアンの方たちの民族教育の権利を支持していきたい。また、沖縄から基地をなくし、朝鮮半島に平和をもたらすことは東アジアの平和と脱植民地化にとって喫緊の課題であり、そのためには米国という戦争帝国とそれを支える軍産複合体と闘わなければいけないことを認識しています。そのような問題意識で引き続き執筆、出版活動を続けていきたいです。

 

と

 

言うが

 

いくらインターネットが普及したとはいえ

 

カナダでは日本、アジアの資料が少な過ぎる。

 

日本、アジアの情報は日本、アジアにいる方が多く手に入る。

 

日本、アジアに関わりたいなら日本、アジアに住んだ方が良い。

 

何のためにカナダに住んでいるのか。

 

「カナダ在住のジャーナリスト」の肩書にすがるしか無い乗松聡子（58歳）。

 

 

 

 

乗松聡子（58歳）

 

から

 

「カナダ在住のジャーナリスト」

 

をとると

 

何も残らない。

 

 

 

 

 

北朝鮮に媚びる

 

前代未聞のジャーナリスト

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58歳）。

 

 

 

 

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58歳）

 

は

 

北朝鮮に媚び

 

朝鮮総連から仕事をもらった。

 

 

 

 

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（62歳）

 

は

 

中国に媚び

 

CGTN Japaneseから仕事をもらった。

 

 

 

 

 

 

しかし

 

中国に媚びるジャーナリスト

 

は

 

多いが

 

北朝鮮に媚びるジャーナリスト

 

は

 

ほぼゼロ

 

である。

 

 

 

 

 

北朝鮮に媚びる

 

前代未聞のジャーナリスト

 

カナダ在住のジャーナリスト・乗松聡子（58/62歳）。