日本の国家安全保障２０００年代
マス・メディアにおける論議
朝日新聞 ２００４年の主張 ５
２００４年１０月５日朝刊の社説、
「防衛懇報告 期待はずれだった」
と題し、
「気掛かりは、武器輸出３原則の緩和をはっきりと打ち出したことだ。」
と
懸念を表明している。
武器輸出３原則に異様なまでに固執する朝日新聞。
かつて日本
は、
川崎重工業
で
ライセンス生産された
ボーイング・ヴァートルＫＶ－１０９中型ヘリコプター（定員２５名、アメリカ軍制式名称ＣＨ－４６シー・ナイト輸送ヘリコプター）
を
サウジ・アラビア国家警備隊に輸出、
ソニー
の
テレビ・カメラ
が
アメリカ軍のＡＧＭ－６５マーヴェリック空対地ミサイル
に
使用され、
豊和工業
で
ライセンス生産された
アーマライトＡＲ－１８ライフル／ＡＲ－１８０ライフル
を
警察用ライフル
として
東南アジア、
南アメリカ
に
輸出され、
トヨタ・ランドクルーザー
が
東南アジア
に
軍用車両
として
無償供与される
など
日本は武器を輸出していた。
１９７４年、
三木武夫氏
が
内閣総理大臣となる。
三木武夫・内閣総理大臣
は
田中角栄政権でのロッキード事件でイメージの悪化した自民党のイメージ向上のため、
汚職
で
ダーティ
な
田中角栄政権と対比して
クリーン
な
「クリーン三木」
を
スローガンにした。
三木武夫・内閣総理大臣
は
国家安全保障、
防衛
も
ダーティ
と
思っていた。
三木武夫・内閣総理大臣
は
防衛費を対ＧＮＰ比１％以内に抑える
閣議決定
をした。
三木武夫・内閣総理大臣
は
１９７６年２月２７日
に
三木武夫政権政府統一見解
として
輸出貿易管理令に示されている
「共産国むけの場合、国連憲章により武器等の輸出が禁止されている場合、国際紛争中の当事国またはそのおそれのある国向けには輸出してはならない」
の
武器輸出三原則対象地域への輸出禁止
に
加え
「三原則対象地域についての武器輸出を認めない。三原則対象地域以外の地域については、憲法および外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり武器輸出を慎むものとする。武器製造関連設備の輸出については、武器に準じて取り扱うものとする」
と
発表、
事実上の武器輸出禁止とした。
しかし
三木武夫・内閣総理大臣
が
強く希望した
１９７６年２月２７日三木武夫政権政府統一見解による事実上の武器輸出後
も
川崎重工業のオフロード・バイクがアメリカ合衆国陸軍、合衆国海兵隊の偵察バイクとして採用され、
マクドネル・ダグラスＦ／Ａ－１８Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄホーネット戦闘攻撃機に日本製電子部品が多数使用され、
日本製の液晶モニターが各国の戦車に使用された。
武器製造に使用される
森精機、
富士通ファナック、
ヤマザキマザック、
大阪機工
などの
工作機械、産業機械
も
特に問題なく輸出された。
トラック
の
いすゞ・エルフ、
いすゞ・フォワード
は
タイ軍、
インドネシア軍
に
大量に採用され、
ＳＵＶ
の
日産テラノ２（日産ミストラル）
日産パトロール（日産サファリ）
が
スペイン軍に制式採用された。
さらに
石川島播磨重工業の浮きドック
が
共産主義のソ連に輸出され
ソ連海軍
が
使用していた。
三木武夫・内閣総理大臣
による
事実上の武器輸出禁止
も
いい加減なものだった。
「クリーン三木」イメージのため武器輸出を事実上の禁止にした三木武夫・内閣総理大臣だが、ただの自己満足だった。
武器輸出に異様なまでに固執する
朝日新聞
も
現実を無視した
自己満足である。
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