日本の国家安全保障２０００年代
マス・メディアにおける論議
日本経済新聞 ２００４年の主張 ５
２００４年１１月９日朝刊の社説、
「防衛庁はさすが抵抗勢力か」
に
おいて、
「冷戦型装備の縮減は当然」、
「戦車から普通科に要員を移動」、
「中国原子力潜水艦への対応もソ連原子力潜水艦への対処とは別の発想がいるはず」
と
主張している。
財務省
と
片山さつき財務省主計官
は
「陸上兵力で言えば戦車、火砲、対戦車用ヘリ。海上兵力では護衛艦、対潜哨戒機。航空兵力では、戦闘機などの作戦用航空機など。冷戦型の正面装備になる。」、
「日米同盟を強化するなら、なぜ自衛隊を強化する必要があるのか。」
と
的外れな思い込みが激しかった。
テロ対策、ゲリラ・コマンド対処
にしても
「施設に人を張り付ける非効率な守り方から、情報能力を高めて、敵に張り付ける効率的な方法に変更するというのが、ＲＭＡの考え方」、
「対象国として想定されている北朝鮮の特殊部隊２５００人が日本に向け侵攻し、
接岸するとの想定が、
アメリカはじめ、わが国も含め周辺各国が情報衛星などを含めてあらゆる方法で集中監視している国から、
これまでのような少人数ならいざ知らず、
２５００人もの大規模部隊が、移動を始めたことすら探知も捕捉もされないほど、
甘い国際環境に北朝鮮はおかれていない。」
と
甘い考えを表明している。
民間航空機での移動、
レーダーで捉えにくい木製アントノフAｎ－２輸送機での移動、
貨物船での移動、
潜水艦・潜水艇での移動、
半潜水艇での移動、
１９９９年に発覚した漁船に偽装した小型ガス・タービン搭載工作船での移動、
２００１年に発覚した漁船に偽装した工作船での移動、漁船での移動、
木製ボートの日本到達、
沖合から貨物船に搭載しているボートでの着岸、
１９９０年に福井県で北朝鮮の水中スクーターが発見されたことから発覚した貨物船から水中スクーターでの着岸、
など
北朝鮮から日本への移動は容易である。
特殊部隊の作戦能力、特殊部隊の浸透能力、特殊部隊の輸送能力
を
知らないと思われる
片山さつき財務省主計官。
１９９５年防衛計画の大綱
では
陸上自衛隊現有定員
は
１６万人（実際は１６万７千人）、
常備編成定員は１５万８千人、
予備自衛官と即応予備自衛官９千人、
戦車９７９両
であった。
財務省と片山さつき財務省主計官
は
陸上自衛隊の編成定数を１２万人、
うち常備編成定数を１１万人、
予備自衛官及び即応予備自衛官を１万人
とし、
戦車は４２５両と半減した。
また北海道の
２個師団・２個旅団４万３千人
を
１個師団１万３千人にするなど、
大幅な削減を提案した。
これは
日本の国土の２／３で、
日本の人口の１／２、
さらに
友好国、
同盟国
に
囲まれた
イギリス陸軍の現役兵力
より
少ない数
で、
予備役を含めるとさらに少ない数、
中国、ロシア、北朝鮮、韓国
と
日本に敵意をむき出しにする国に囲まれた
日本の陸上兵力
は
あまりにも少ない。
また、
装甲厚７００ｍｍ以上（均質圧延防弾鋼板換算）に及ぶチタン、セラミック、防弾鋼板で作られた複合装甲
で
マッハ８のスピードで飛翔タングステン、劣化ウランの戦車砲弾を防ぎ
と、
装軌・１５００馬力のエンジンによる走破性・機動力
１２０ｍｍ砲の圧倒的火力
で
戦場のパトロールをはじめ
ゲリラ・コマンド対処、
機甲戦で有効である
とともに
戦車があまり役に立たないと思われていた
アフガニスタン山岳地帯
でも
戦車が最も有効な兵器とされ
カナダ軍が戦車を増備する
など
近年のあらゆる地域紛争で戦車の有効性が証明され、
各国では再び戦車の配備が増やされているのに
片山さつき財務省主計官は戦車の数を半減させている。
生身の人間、剝き出しの歩兵は砲弾で飛ばされ首の骨が折れて死ぬ、
砲弾の破片が突き刺さって死ぬ、
など
歩兵の死因の６割は砲弾によるもので、
生身の人間、剥き出しの歩兵は危険である。
また、
片山さつき財務省主計官
は
「他国は少数精鋭化している。
この事実を防衛庁側はいまだみとめようとはしない」
としているが、
陸上自衛隊は
国土面積３８万平方ｋｍ、
人口１億２７００万人
の
大国・日本でありながら、
編成定数１６万人
の
少数精鋭
である。
近年の紛争頻発、激化によって各国は陸上兵力を増加させている。
日本の国土の２／３の面積
で
日本の人口の１／２の人口
の
イギリス
は
陸軍１２万人
である。
片山さつき財務省主計官
は
災害には、
「自衛隊、警察、消防、自治体が協力して対応すべき」
と言いながら、
財務省
は
災害救援に当たる
都道府県警察の機動隊の削減、
消防庁の予算削減
も
要求し続けている。
１９９５年防衛計画の大綱では
海上自衛隊の護衛艦数
は
５４隻
であった。
財務省の片山さつき主計官
は、
海上自衛隊の護衛艦数
は
３８隻
と
主張した。
ロシア
が
原子力潜水艦と水上戦闘艦
の
勢力を維持し
中国
が
ソブレメンヌイ級駆逐艦の輸入
キロ級潜水艦の輸入、
中華イージス０５２Ｃ型駆逐艦など中国国産の駆逐艦の大量導入
０５４型フリゲート、チャンカイⅡ級フリゲートなど中国国産のフリゲートの大量導入
など
海軍力を大軍拡し、
１９８８年にはベトナムを攻撃・侵略し、
１９９５年にはフィリピンを攻撃・侵略し、
尖閣諸島、南沙諸島、中沙諸島を領土と主張、
武力行使を宣言、
ミスチーフ礁（美済礁）、ジョンソン・サウス礁（赤爪礁）、ヒューズ礁（東門礁）、スビ礁（渚碧礁）、クアルテロン礁（華陽礁）、ファイアリー・クロス礁（永暑礁）、ガベン礁（南薫礁）
など
領土化できない暗礁（低潮高地）を埋め立て領土化、
バラク・オバマ大統領をに暗礁を埋め立てても軍事基地化しないと言いながらバラク・オバマ大統領を騙して軍事基地化
するなか、
片山さつき財務省主計官
は
海上自衛隊の大幅軍縮
を
主張した。
航空自衛隊の戦闘機数
は
編成定数３００機、
実際は２９５機
であった。
財務省の片山さつき財務省主計官
は
航空自衛隊の戦闘機数
２１６機
と
主張した。
ＮＡＴО同盟国
に
囲まれた
オランダ
は
国土面積４１８６４平方メートル
で
日本
の
１／９、
人口１７００万人
で
日本
の
１／７
である
が
ロッキード・マーティンＦ－１６Ａ／Ｂファイティング・ファルコン戦闘機
を
２１０機
保有している。
片山さつき財務省主計官
が
主張する
航空自衛隊
の
戦闘機２１６機
という
数字、
北海道の面積のわずか１／４しかない国土面積、
岩手より少し面積が大きい、
埼玉県より人口が少ない
イスラエルの戦闘機
４６９機
（Ｆ－１５Ａ／Ｂ戦闘機４７機、Ｆ－１５Ｉ戦闘爆撃機６０機、Ｆ－１６Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ戦闘機３６２機）、
発展途上国
で
人口６７００万人
の
トルコの戦闘機
４８４機
（Ｆ－１６Ｃ／Ｄ戦闘機２７０機、Ｆ－４Ｅ戦闘機２１４機）、
人口２３００万人
の
サウジ・アラビアの戦闘機
３２５機
（Ｆ－１５Ｃ／Ｄ戦闘機９８機、Ｆ－１５Ｓ戦闘爆撃機７２機、トーネードＡＤＶ防空戦闘機６０機、トーネードＩＤＳ戦闘攻撃機４５機、Ｆ－５Ｅ／Ｆ戦闘機５０機）、
九州程度の大きさで人口が２０００万人しかいない
台湾の戦闘機
５７５機
（Ｆ－１６Ａ／Ｂブロック２０戦闘機１５０機、ミラージュ２０００戦闘機６０機、ＩＤＦ経国戦闘機１５０機、Ｆ－５Ｅ／Ｆ戦闘機２１５機）
で
片山さつき財務相主計官の主張する
航空自衛隊の戦闘機２１６機
は
イスラエル、
トルコ、
サウジアラビア、
台湾
よりも
少ない数
で
財務省
片山さつき財務省主計官
は
常軌を逸している。
さらに
１９８９年以来、対前年度比１０％以上の軍事費増加を続け、
スホーイＳｕ－２７戦闘機とスホーイＳｕ－３０ＭＫ２戦闘爆撃機、Ｓｕ－３０ＭＫＫ戦闘爆撃機
を
輸入とライセンス生産
スホーイＳｕ－２７戦闘機とスホーイＳｕ－３０ＭＫ２戦闘爆撃機、Ｓｕ－３０ＭＫＫ戦闘爆撃機
を
大量に無断コピー生産
イスラエル
から来た
大量
の
「農業技術者」
の
指導によって
完成した
アメリカ
の
ロッキード・マーティンＦ－１６Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄファイティング・ファルコン戦闘機
に
似た
殲撃１０ Ｊ－１０戦闘機
が
４００機以上が配備され
ウクライナ
から
空母艦載機スホーイＳｕ－３３戦闘機
を
輸入し、
スホーイＳｕ－３３戦闘機をコピーした空母艦載機、殲撃１５ Ｊ－１５戦闘機の開発に成功、
２００８年の空母・遼寧の配備宣言を皮切り
に
配備され始めた中国人民解放軍海軍の空母の空母艦載機・殲撃１５ Ｊ－１５戦闘機
を
空母に搭載、配備、
無人攻撃ドローン化のため温存されている旧世代戦闘機を４５００機以上、
轟５爆撃機５０機、
轟６爆撃機５０機
保有し、
近隣諸国への侵略と覇権の姿勢を見せる
中国や、
スホーイＳｕ－２７戦闘機 ８０９機
スホーイＳｕ－３０戦闘爆撃機 相当数
ミコヤンＭｉＧー２９戦闘機 ４０４機
ミコヤンＭｉＧ－３１戦闘機 １０９機
など
第４世代戦闘機
と
ツポレフＴｕー２２爆撃機 ６６機
ツポレフＴｕ－９５爆撃機 ７１機
ツポレフＴｕ－１６０爆撃機 １７機
など
爆撃機２００機
を
保有し
歴史的に覇権主義、拡張主義の国防体制をとる
ロシア
に
接する、
人口１億２７００万人、
国土面積３８万平方ｋｍ
と
世界６位
の
領海・領空・排他的経済水域を持つ
日本
では、
従来の編成定数でも不足する。
それでも
大幅な
航空自衛隊の軍縮
を
主張する
財務省
と
財務省の片山さつき財務省主計官。
日本経済新聞
は
冷戦型の装備とはどういうものかということ
を
全く提示せず
「冷戦型装備の縮減は当然」
と書く。
１９９０年代前半
から
新冷戦
が
始まっている
が
日本経済新聞
は
「冷戦型装備の縮減は当然」
と
書く。
「冷戦型装備の縮減は当然」
と
書く
日本経済新聞
は
新冷戦
に
ついて
全く触れない。
日本経済新聞
は
戦車の有効性を
全く書かず
「戦車から普通科に要員を移動」
と
書く。
日本経済新聞
は
中国原子力潜水艦
と
ソ連原子力潜水艦の違い
を
全く書かず
「中国原子力潜水艦への対応もソ連原子力潜水艦への対処とは別の発想がいるはず」
と
書く。
日本経済新聞
は
「中国原子力潜水艦への対応もソ連原子力潜水艦への対処とは別の発想がいるはず」、
「はず」
と
何の確証も無く
「中国原子力潜水艦への対応もソ連原子力潜水艦への対処とは別の発想がいるはず」
「はず」
と
書く。
日本経済新聞
は
「防衛庁はさすが抵抗勢力か」
と
主張する。
財務省
片山さつき財務省主計官、
小泉純一郎首相
の
主張
の
言いなりになっている
日本経済新聞。
日本の国家安全保障の確立、日本の自立
に
必要
な
軍事力
を
否定する
日本経済新聞。
日本の国家安全保障の確立、
日本の自立
に
反対する
日本経済新聞
は
真の抵抗勢力、
真の売国勢力
だった。
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