日本の国家安全保障２０００年代２６３　マス・メディアにおける論議６３

日本の国家安全保障２０００年代　




マス・メディアにおける論議






毎日新聞　２００５年の主張　１

 

 

 

 

 

２００５年１月６日朝刊の社説、

 

 

「戦後６０年で考える　外交安全保障　トータル志向の外交を」

 

 

では、

 

 

「『軽武装、経済重視』政策をとり、国民も受け入れてきた。米戦略の一翼を担おうとしている。安保面での日米一体化は着々と進んでいる。ところが逆にアジアとの関係は停滞している。」

 

 

と

 

主張している。

 

 

 

台湾、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、カンボジア、ラオス、ブルネイ、モンゴル、アメリカ（三沢、横田福生羽村立川昭島、横須賀、佐世保、嘉手納、普天間、うるま、名護、グアム）

 

など

 

東アジア、

 

スリランカ、バングラデシュ、インド、パキスタン、ネパール

 

など

 

南アジア、

 

カザフスタン、タジキスタン、キルギス、トルクメニスタン

 

など

 

中央アジア、

 

サウジ・アラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦、オマーン、トルコ、バーレーン、カタール、イラン

 

など

 

西アジア

 

と

 

日本の良好な関係

 

は

 

いっさい無視する」毎日新聞。

 

 

 

 

関係が停滞しているのは

 

北東アジア

 

の

 

中国、韓国、北朝鮮、ロシア

 

だけである。

 

 

 

共産主義の独裁国家

 

で

 

大軍拡と軍事力による威嚇、

 

尖閣諸島、南沙諸島、中沙諸島

 

を

 

武力奪還すると１９９２年に制定された領海法で明記し

 

１９７９年にベトナムに戦争を仕掛け、

 

１９８８年にベトナム領に軍事侵攻し、

 

１９９５年にフィリピン領に軍事侵攻し、

 

核兵器の大幅増強、

 

人権弾圧、

 

少数民族弾圧、

 

人質外交

 

を

 

展開する

 

中国、

 

 

核開発、

 

ミサイル開発、

 

日本人拉致、

 

北朝鮮・朝鮮人民軍特殊部隊、

 

北朝鮮・朝鮮人民軍コマンド部隊、

 

北朝鮮・朝鮮労働党作戦部の工作員と金正日政治軍事大学留学の在日朝鮮人に指揮される在日朝鮮人ゲリラ部隊、親北朝鮮派日本人ゲリラ部隊、親北朝鮮派在日韓国人ゲリラ部隊、主体思想派ゲリラ部隊

 

の

 

配備を進める

 

北朝鮮、

 

 

親北朝鮮派の国民

 

と

 

主体思想派の国民

 

を

 

抱え政情不安

 

で

 

廬武鉉ノムヒョン大統領、朴槿恵パククネ大統領

 

が

 

米韓同盟破壊政策を実施し、

 

対日本用に配備したと公言する

 

ボーイングＦ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機の韓国版ボーイングＦ－１５Ｋスラム・イーグル戦闘爆撃機とＡＧＭ―８４Ｈ　ＳＬＡＭ－ＥＲスタンド・オフ陸上攻撃ミサイル射程延伸型

 

と

 

韓国国産弾道ミサイル、

 

韓国国産巡航ミサイル

 

を

 

急増させ、

 

製鐵、造船、鉄道車両、エレクトロニクス、半導体

 

などの

 

無償技術供与、

 

特別無償技術供与

 

を

 

受け、

 

１９６５年に６０兆円のインフラ無償譲渡、

 

１９８３年に４０００億円の特別経済協力、

 

１９９７年に韓国通貨危機に１兆円を無償支援、

 

２００６年にウ２兆円のウォン高救済特別支援、

 

２００８年に３兆円のリーマンショック危機特別無償支援

 

を

 

受けながら

 

日韓基本条約

 

で

 

完全、

 

不可逆、

 

最終的

 

に

 

解決した問題

 

を

 

蒸し返し

 

関係改善する意図が無い

 

韓国、

 

 

 

極東に大戦力を有し

 

ウクライナ、

 

グルジア

 

に

 

軍事侵攻する

 

ロシア

 

と、

 

関係停滞は当然である。

 

 

 

日本に敵対的政策を実施する

 

中国、

 

北朝鮮、

 

韓国、

 

ロシア

 

に

 

媚びを売る

 

毎日新聞。

 

 

 

戦後６０年の時代、

 

日本は国土の防衛だけ

 

で

 

他国への攻撃はアメリカに任す

 

という

 

アメリカ頼み

 

の

 

甘えの考え、

 

自立しない国

 

という発想から抜け出せない

 

毎日新聞。