日本の国家安全保障２０００年代
マス・メディアにおける論議
毎日新聞 ２００５年の主張 ２
２００５年８月３日朝刊の社説、
「安保環境 アジアとの防衛対話広げよ」
では、
「中露や韓国などアジア各国との防衛対話の話を積極的に広げていかねばならない。」
と、
特定国ばかり偏った主張をしている。
台湾、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、カンボジア、ラオス、ブルネイ、モンゴル、アメリカ（三沢、横田福生立川昭島羽村、横須賀、佐世保、嘉手納、宜野湾、うるま、名護、グアム）
など
東アジア
スリランカ、バングラデシュ、インド、パキスタン、ネパール
など
南アジア、
カザフスタン、タジキスタン、キルギス、トルクメニスタンなど中央アジア、サウジ・アラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦、オマーン、バーレーン、カタール、トルコ、イラン
など
西アジア
と
日本の良好な関係はいっさい無視されている。
日本
と
緊張関係
に
あるのは
北東アジア
の
中国、韓国、北朝鮮、ロシア
だけ
である。
共産主義の独裁国家で大軍拡と軍事力による威嚇、
尖閣諸島、南沙諸島、中沙諸島
を
武力奪還する
と
１９９２年に制定された領海法で明記し
１９７９年にベトナムに戦争を仕掛け、
１９７４年に南ベトナム領に軍事侵攻
１９８８年にベトナム領に軍事侵攻し、
１９９５年にフィリピン領に軍事侵攻し、
核兵器の大幅増強、
人権弾圧、少数民族弾圧、人質外交を展開する
中国、
核開発、
ミサイル開発、
日本人拉致、
北朝鮮・朝鮮人民軍特殊部隊、
北朝鮮・朝鮮人民軍コマンド部隊、
北朝鮮・朝鮮労働党作戦部の工作員と金正日政治軍事大学留学の在日朝鮮人に指揮される在日朝鮮人ゲリラ部隊、親北朝鮮派日本人ゲリラ部隊、親北朝鮮派在日韓国人ゲリラ部隊、主体思想派ゲリラ部隊を進める
北朝鮮、
親北朝鮮派の国民と主体思想派の国民
を
抱え
政情不安
で
廬武鉉ノムヒョン大統領、朴槿恵パククネ大統領
が
米韓同盟破壊政策を実施し、
対日本用に配備したと公言する
ボーイングＦ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機の韓国版ボーイングＦ－１５Ｋスラム・イーグル戦闘爆撃機とＡＧＭ―８４Ｈ ＳＬＡＭ－ＥＲスタンド・オフ陸上攻撃ミサイル射程延伸型
と
韓国国産弾道ミサイル、
韓国国産巡航ミサイル7
を
急増させ、
製鐵、造船、鉄道車両、エレクトロニクス、半導体
などの
無償技術供与、
特別無償技術供与を受け、
１９６５年に６０兆円のインフラ無償譲渡、
１９８３年に４０００億円の特別経済協力、
１９９７年に韓国通貨危機に１兆円を無償支援、
２００６年に２兆円のウォン高救済特別支援、
２００８年に３兆円のリーマンショック危機特別無償支援
を受けながら
日韓基本条約
で
完全、
不可逆、
最終的
に
解決した問題を蒸し返し
関係改善する意図が無い
韓国、
極東に大戦力を有し
ウクライナ、グルジア
に
軍事侵攻する
ロシア
と、
緊張関係は当然である。
日本に敵対的政策を実施する中国、北朝鮮、韓国、ロシアにだけ媚びを売る毎日新聞。
２００５年１月６日朝刊の社説
でも
「『軽武装、経済重視』政策をとり、国民も受け入れてきた。米戦略の一翼を担おうとしている。安保面での日米一体化は着々と進んでいる。ところが逆にアジアとの関係は停滞している。」
と
アジア、アジアと言いながら
中国、北朝鮮、韓国、ロシア
に
ばかり気を使う
毎日新聞。
数多くの
アジア友好国
を
無視し
中国、北朝鮮、韓国、ロシア
に
固執する
毎日新聞。
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