日本の国家安全保障２０００年代
マス・メディアにおける論議
朝日新聞 ２００６年の主張 ３
２００６年１１月３０日
朝刊の社説
では、
「防衛『省』 あらためて昇格に反対する。」、
「『不戦６０年』と言うべきではないのか。軍事に重い価値を置かない、新しい日本のあり方の象徴であった。国防省や防衛省でなく『防衛庁』としたのも同じメッセージである。」
と
述べている。
敗戦国でアメリカに軍隊を解体された日本。
戦争を起こし日本を破滅に追い込んだのは軍隊、
諸悪の根源は軍隊にあるとされ
軍隊、軍事が否定される風潮が支持される。
その後、
中国国共内戦、
朝鮮半島情勢、
朝鮮戦争
によって
アメリカ
は
日本の軍事力の必要性を認識、
警察予備隊－保安隊－自衛隊
が
「必要最小限」で創設され
微力ながら日本の軍事力が再建される。
日本の軍事は微力の必要最小限
なので
防衛省
ではなく
防衛庁
が
設置された。
社会党、
共産党
という
左翼勢力
は
自衛隊の廃止
を
主張する。
社会党
の
理論的支柱
である
社会主義協会、
社会主義協会会長
の
大内兵衛・法政大学総長／東京大学総長
など
社会主義協会の幹部
は
「日米安全保障条約を破棄、自衛隊を廃止、革命を起こす。
日本社会主義政権を樹立後にソ連軍を誘致し日本にソ連式人民軍を設立する。」
と
言い、
そのための自衛隊の廃止
だった
が
「日米安全保障条約を破棄、自衛隊を廃止、革命を起こす。
日本社会主義政権を樹立後にソ連軍を誘致し日本にソ連式人民軍を設立する。」
という
本音
を
打ち明ける
と
自衛隊の廃止への賛同者
が
いなくなる
ので
「平和」を旗印に「自衛隊の廃止」、
「共産主義国家・社会主義国家は平和勢力で日本を侵略しない」
と
訴えることにした。
大内兵衛・法政大学総長／東京大学総長
など
社会主義協会の幹部
ではない
末端の左翼勢力
は
「『平和』のため『自衛隊の廃止』」、
「共産主義国家・社会主義国家は平和勢力で日本を侵略しない」
を
信じ、
「自衛隊の廃止」
を
強く主張した。
ソ連
や
中国
の
情報が入手できず
の
実情
が
わからない
なか
学界、
マス・メディア、
教育機関
で
共産主義、社会主義
が
もてはやされ、
社会主義協会などの策略
「『平和』のため『自衛隊の廃止』」、
「共産主義国家・社会主義国家は平和勢力で日本を侵略しない」
も
通用し
左翼の末端
は
勢いを増す。
左翼の勢い
は
非常に強く、
自衛隊の増強
は
困難、
防衛庁の防衛省昇格
は
非常に困難
だった。
左翼
は
学界、
教育機関、
マス・メディア
で
特に力を持つ。
ソ連崩壊
で
共産主義・社会主義
の
凶暴性
が
露呈し、
天安門事件発生、
尖閣諸島、南沙諸島を武力奪取する中国・領海法制定、
中国のスホーイＳｕ－２７戦闘機の導入など中国・人民解放軍の量と質の向上・大軍拡
が
確認されている
なか
細川護熙・内閣総理大臣
は
「これからは軍事という時代ではない」
が
口癖
で
「防衛庁の省昇格反対」
を
主張する
猪口邦子・上智大学教授
を
防衛問題懇談会
の
座員に指名する
など
左翼は力を持ち続けた。
防衛庁長官
は
「図らずも大臣」
と
言われていた。
防衛庁長官
に
任命された
政治家
は
軍事のイメージ
を
嫌い
「図らずも防衛庁長官になってしまい・・・」
と言う、
「防衛庁長官に任命されたのは迷惑である、が、仕方が無いので了承した。」
と言うのが
通例になっていた。
左翼勢力でなくても
軍事、
防衛庁
を
嫌がる風潮だった。
朝日新聞
は
「『不戦６０年』と言うべきではないのか。軍事に重い価値を置かない、
新しい日本のあり方の象徴であった。国防省や防衛省でなく『防衛庁』としたのも同じメッセージである。」
と
主張する
が
「国防省や防衛省でなく『防衛庁』とした」
のは
左翼が強くうるさいからだけ、
歪な政治、
左翼が異常に強い学界、
左翼の日教組、全教、私学教祖が教育機関を牛耳る
左翼支配のマス・メディア
の
結果である。
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