日本の国家安全保障２０００年代２６９　マス・メディアにおける論議６９

日本の国家安全保障２０００年代　




マス・メディアにおける論議






毎日新聞　２００６年の主張　１

 

 

 

 

２００６年７月１２日

 

朝刊の社説、

 

 

「敵地攻撃論　冷静かつ丁寧な論議が必要だ」

 

 

では、

 

 

「攻撃は米軍に任せるというのが日本の防衛戦略だ。『敵地攻撃論』に基づいて攻撃兵器を導入するのであれば、専守防衛の防衛政策を大きく転換しなければならない。行きつく先は自主防衛論になるのではないか。そうなれば防衛力を大幅に増強し『平和国家』の看板は下ろさねばならない。」

 

 

と

 

主張している。

 

 

 

国家は本来、自主防衛が基本である。

 

 

日本は敗戦国で自主防衛を事実上、禁止された。

 

 

アメリカに防衛を頼るように仕向けられた。

 

 

日本は国益の追及を難しくされ、自立した主権国家と言いきれない国家にされた。　

 

 

 

独立した主権国家は自主防衛が基本、国土の防衛も敵地攻撃もするのが自主防衛である。

 

 

毎日新聞はアメリカ軍と自衛隊の一体化を非難している。

 

 

 

毎日新聞は「攻撃は米軍に任せるというのが日本の防衛戦略だ」と主張する。

 

 

 

毎日新聞は日本は国土の防衛だけ担当するよう要求する。

 

 

 

 

 

 

 

敵地攻撃

 

は

 

戦闘機

 

と

 

地対空ミサイル

 

と

 

対空機関砲

 

で

 

構築された

 

防空コンプレックス

 

を

 

突破しなければならない

 

危険で難しい任務

 

である。

 

 

毎日新聞は危険で難しい任務はアメリカに任せろと主張する。

 

 

 

オーストラリア

 

は

 

軍事力を効率的にするため

 

に

 

専守防衛とは逆

 

の

 

外国への攻撃一辺倒の戦略

 

で、

 

航続距離が非常に長く搭載量がかなり大きい

 

ゼネラル・ダイナミクス　Ｆ－１１１Ｃ戦闘爆撃機

 

を

 

導入し

 

効率化を図っていた。

 

 

毎日新聞

 

は

 

安全保障、

 

外交、

 

軍事

 

について

 

知識が無い、思考ができなさすぎる。