日本の国家安全保障２０００年代２７９　マス・メディアにおける論議７９

日本の国家安全保障２０００年代　



マス・メディアにおける論議





毎日新聞　２００７年の主張　２

 

 

 

２００７年２月２８日

 

朝刊の社説、

 

 

「日本版ＮＳＣ　器だけでは機能しない」

 

 

では、

 

 

「官邸機能を強化し、省庁間の縦割りの弊害を除去して、速やかに立案するという、報告書が目指す方向は正しい。」、

 

 

「事務局長には経験豊かで官僚ににらみがきく人材が必要だ。報告書は自衛官の活用も提言しているが、事務局スタッフは外交、安全保障の専門家を配置すべきだ。」

 

 

と

 

主張している。

 

 

 

メディア

 

は

 

朝日新聞、

 

毎日新聞、

 

共同通信、

 

中日新聞／東京新聞

 

北海道新聞

 

など

 

左翼

 

が

 

寡占する。

 

 

 

 

 

大学、

 

論壇

 

も

 

左翼

 

が

 

異常に強い。

 

 

 

 

メディア

 

や

 

左翼が強い学界、

 

左翼が強い論壇

 

は

 

国家戦略、

 

国家安全保障、

 

国益

 

という

 

言葉すら許さず

 

日本の安全保障

 

を

 

否定し続け、

 

安全保障論議すら批判し続け

 

安全保障の学術研究

 

を

 

妨害してきた。

 

 

 

 

主要大学、

 

主要大学院

 

は

 

左傾化した

 

講師陣

 

が

 

外交、

 

国際政治

 

を

 

教え、

 

安全保障、

 

軍事

 

の

 

学術、研究

 

を

 

妨害、

 

禁止した

 

 

 

主要大学大学院

 

は

 

幹部自衛官

 

の

 

大学院入学

 

を

 

妨害し、

 

幹部自衛官

 

の

 

学術研究

 

を

 

妨害、禁止してきた。

 

 

 

 

 

毎日新聞

 

は

 

 

「事務局長には経験豊かで官僚ににらみがきく人材が必要だ。報告書は自衛官の活用も提言しているが、事務局スタッフは外交、安全保障の専門家を配置すべきだ。」

 

 

と

 

言うが、

 

日本

 

に

 

安全保障の専門家

 

は

 

少なく、

 

外交の専門家

 

は

 

左翼が多く

 

ＮＳＣ否定派が多い。