日本の国家安全保障２０００年代２８７　マス・メディアにおける論議８７

日本の国家安全保障２０００年代　



マス・メディアにおける論議





日本経済新聞　２００７年の主張　４

 

 

 

 

 

２００７年６月２３日

 

朝刊の社説、

 

 

「現実見据えた宇宙基本法に」

 

 

に

 

おいて、

 

 

「『平和利用』を『非軍事』としたことから、自衛隊の宇宙利用にも制約がかかっている。」、

 

 

「今後、防衛省が高性能の偵察衛星を保有しようとしても、拡大解釈には限界がある。」、

 

 

「国際情勢を考えれば、安全保障に絡む宇宙利用をいつまでもタブー視できない。」、

 

 

「平和利用を定義しなおすにしても、利用の範囲は明確にせざるを得まい。」、

 

 

「定義にあいまいさを残すと宇宙軍拡に巻き込まれる恐れがあるからだ。」

 

 

と、

 

主張している。

 

 

 

朝日新聞、

 

毎日新聞

 

は

 

自衛隊の宇宙利用

 

に

 

「懸念する」

 

と

 

言い

 

事実上の「強硬な反対」

 

を

 

主張している

 

が、

 

日本経済新聞

 

は

 

自衛隊

 

の

 

適切な宇宙利用

 

を

 

提言している。

 

 

 

しかし

 

日本経済新聞

 

も、

 

「平和利用を定義しなおすにしても、利用の範囲は明確にせざるを得まい。」、

 

「定義にあいまいさを残すと宇宙軍拡に巻き込まれる恐れがあるからだ。」

 

と

 

自衛隊の宇宙利用

 

を

 

懸念し、

 

日本経済新聞

 

も

 

アメリカ合衆国空軍、

 

中国人民解放軍空軍

 

の

 

宇宙における戦いの激化

 

に

 

鈍感である。