日本の国家安全保障ブログ

1999年、 朝日新聞、北海道新聞、共同通信の記者は、 運輸省の記者会見場に掲揚されている国旗・日の丸について、 運輸省官僚に 「あれ降ろしましょうよ!」 と詰め寄った。 さらに朝日新聞、北海道新聞、共同通信の記者は 長時間にわたって記者会見場を占拠し 国旗を降ろすよう騒ぎ続ける。...
朝日新聞2002検証 2002年1月30日朝刊の社説で、「同盟を吟味する時だ 英米と日米」と題し、 「英国ほどの距離感を日本は保てるのか。米国に直言する気概のないまま英米のような緊密な軍事協力関係が将来のお手本だというのなら、願い下げである。」、...
カンボジアの和平のため国連カンボジア暫定統治機構UNTACでのPKOに参加することにした日本。 カンボジアに陸上自衛隊が派遣された。 カンボジアでは中国に支援された親中派のポル・ポト派が選挙に反対し和平を妨害した。...
中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)、革労協(革命的労働者協会)、第四インター(日本革命的共産主義者同盟第四インターナショナル日本支部)など左翼の過激派は、一般の左翼のシンパシーに支えられ 成田空港の建設に反対し数々のテロを敢行した。...
  朝日新聞2001検証 2001年1月7日朝刊の社説で、「同盟の虚と実と」と題し、 「核の脅しをたてにした安保がいつまでも続くとは思えない。」 と理想論を述べている。 2001年5月10日朝刊の社説では、「はっきりNOと言え ミサイル防衛」と題し、...
共産「日米安保廃棄」政権公約から除外へ:朝日新聞デジタル (asahi.com)  共産党の田村智子政策委員長は9日の記者会見で、党綱領で掲げている日米安保条約の「廃棄」について、次期衆院選の政権公約には盛り込まない考えを示した。...
朝日新聞2000検証 2000年5月17日朝刊の社説で、「夢想は疑心暗鬼を呼ぶ ミサイル防衛」と題し、...
日本の左翼マスコミ、自称リベラルのメディアは アメリカのエリート、高学歴層は民主党支持でリベラル と主張、報道している。 しかしアメリカの民主党を支持しているリベラル派の本物のエリートである...
1990年の湾岸危機と1991年の湾岸戦争で 日本は「憲法9条があるから」ということでイラク・クウェート周辺ペルシャ湾岸地域に軍隊/自衛隊を派遣しなかった。 同盟国のアメリカだけでなく、アメリカの同盟国であるヨーロッパやアメリカの友好国の中東諸国からも日本は批判された。 これをきっかけに...
ある財政学の大学教授は ローマ帝国よりも軍事に予算を費やすアメリカは国家崩壊する と主張していた。 ローマ帝国は軍事費を対GDP比2%で軍事に予算を投じすぎて崩壊滅亡したと主張するその財政学教授。 アメリカは軍事費が対GDP比2%以上なので滅ぶと言うその教授。 軍事にばかり力を入れ過ぎると国家衰退、崩壊の可能性があるのは事実だが...

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