現代日本の安全保障とマス・メディア１９

第１節　陸上自衛隊１

 

編成定数は１６万人とされ、常備自衛官定員は１４万５千人、即応予備自衛官は１万５千人とされた。

 

若年人口の減少とたえず９０％にとどまる充足率の陸上自衛隊の実状に合わせるとともに、

危機が低下したとの認識のもとに、旧・防衛計画の大綱の編成定員１８万から大幅に削減される一方、

即応予備自衛官制度が導入され有事の際に対応しようとするものである。

 

平時地域に配備される部隊は９個師団と６個旅団とされた。

 

強化、近代化の進む中国軍による南西地方の島嶼部占拠や、北朝鮮によるミサイル攻撃、ゲリラ・コマンド対処のため沖縄の第１混成団と四国の第２混成団を旅団化して強化する一方で、ソ連の消滅と極東ロシア軍の弱体化にともなって北海道への着上陸という危機が低下したと考えられる北海道の第５師団と第１１師団が旅団化される。

第５師団は第５特科連隊と第５戦車大隊が第５特科隊と第５戦車隊に大幅に縮小されるとした。

 

また、中国地方に配備される第１３師団も第４６普通科連隊が廃止され、また第１３特科連隊が第１３特科隊に大幅に縮小、定員７１００名の（乙）師団から大幅に縮小・削減された定員４１００名の旅団となった。

南関東と静岡・山梨を防衛地域にする第１師団と、近畿地方を防衛地域として配備される第３師団が政経中枢師団として、普通科部隊を中心とした市街戦も重視した地域防衛部隊に改変されるとした。

なお、第３師団は第４５普通科連隊（京都府・大久保駐屯地）が廃止され、定員８８００人の（甲）師団から、定員７０００人の（乙）師団へ降格されることとなった。一方で、中部地方を防衛地域とする第１０師団は定員７０００人の（乙）師団から、定員８８００人の（甲）師団へと昇格した。有事には戦略機動師団として南関東、近畿を中心に各地に展開する。

第４９普通科連隊が新設されるが、即応予備自衛官を中心とするコア連隊である。同じく第１３旅団も海上自衛隊の呉基地に配備されている輸送艦を利用し、有事の際には揚陸展開される予定であった。

 

北関東と長野・新潟を防衛地域とする第１２師団も旅団化される。この地方の特性である山岳地帯において迅速・有効に展開するため空中機動力が強化され、高速機動力、大量輸送力に優れるシコルスキーＵＨ－６０ＪＡブラック・ホーク汎用ヘリコプター、ボーイングＣＨ－４７ＪＡチヌーク輸送ヘリコプターの配備が優先して進められる予定であった。一方で第１２戦車大隊が廃止され、大幅な火力の削減となった。

 

第６師団は第２１普通科連隊に代わり第４４普通科連隊が編入され、第９師団は第３８普通科連隊に代わり第２１普通科連隊が編入された。

 

　また、装備も北海道の部隊優先の傾向から地域特性、緊急性のある部隊など、均衡化したものとなっていった。

政経中枢師団の第３師団にはトヨタ自動車・高機動車やトムソン・ブランツＬ１６　８１ｍｍ迫撃砲、ロイヤル・オーディナンスＲＴ　１２０ｍｍ迫撃砲が優先配備されている一方で、第１師団は１２０ｍｍ重迫撃砲中隊を解隊し、普通科中隊を増加させる予定であった。

ゲリラ・コマンド対処に必要である普通科要員を増加させ、小松製作所の軽装甲機動車も優先して配備される計画であった。

また、従来の機甲化、機械化の推進の傾向から、小銃、機関銃、対戦車ミサイルなど普通科部隊の軽歩兵としての装備の充実が図られる傾向が見られ、ゲリラ・コマンド対処、市街戦対策に力が注がれるようになりつつある。

 

北海道の部隊には、その地形特性を考慮して機械化が以前と同様に優先して進められ、６０式装甲車の更新、７３式装甲車の後継として、イニシャル・コスト、ランニング・コストに優れる装輪（タイヤ式）の小松製作所９６式装輪装甲車が配備されていった。しかしながら、１輌あたり１億円以上と、ＧＭカナダ製造の装輪装甲車ＬＡＶシリーズ原型の価格の４倍以上と非常に高く、なかなか配備が進まないのが現状である。また、歩兵戦闘車である三菱重工業８９式装甲戦闘車も年産数量程度の生産数にとどまり、価格も高騰し、配備がなかなか進んでいない。

 

しかしながら、１輌あたり１０億円近くし、西側欧米諸国の主力戦車よりは割高だった９０式戦車は量産が進み徐々に価格が下がり、配備は徐々に進み、旧型の６１式戦車を退役に追い込んだ。それにしたがって、全国の部隊に少なくとも第２世代戦車である７４式戦車の配備が可能となった。